売掛金、貸付金、前渡金などの債権が回収不能になったときは、貸倒損失として必要経費に算入できることになっています。
ただし、債権が回収不可能になったからといってただちに貸倒れとして認めるわけではありません。税法上、債権の貸倒れがあったものとして必要経費への算入が認められるのは次の条件に限られています。
（１） 法律上の貸倒
　
�� 会社更生法の更生計画の認可決定・特別清算の協定認可、整理計画の決定・和議法の和議決定・債権者集会での合理的基準による協議決定・行政機関．金融機関の斡旋による協議契約があった場合には、その決定により切り捨てられる部分の金額を貸倒損失とする。
　 　
�� 債務者の債務超過が相当期間継続し、弁済不能と認められる場合に、書面で債務免除を通知した場合には、その通知した金額を貸倒損失とする。
　 　
（２） 事実上の貸倒
　 債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められる場合には、その全額を貸倒損失とする。
　 　
（３） 形式上の貸倒
　 継続的な取引を行っていた債務者との取引を停止した時以後１年を経過した場合には担保物がある場合を除き、その債権金額を貸倒損失とする。
回収の見込みがない債権をすべて、貸倒損失として処理できれば何も問題はありません。　しかし前述の通り、不良債権を貸倒処理できる条件は、上記３つ条件に限られます。　そこで回収の見込みが少なく、貸倒処理できない債権については、これを第三者に譲渡してしまうという方法が考えられます。
不良債権ですから、もちろん譲渡金額はその債権の額面金額よりも少なくなりますが、資金の一部は確実に回収することができますし、債権を譲渡したことによる損失は必要経費に算入することが出来ますので、十分検討に値するでしょう。