（１）消費税の必要経費算入時期
消費税は所得税等と同様に申告課税方式となっており、申告した年分の必要経費とされます。個人事業者の消費税の確定申告は、翌年の３月31日までに行うこととなっています。
（２）税込経理であることを活用する
税込経理は、支払った金額が本来の価格と消費税とを区分しないで合計額で経理する方法です。本来価額と区分する税抜経理に比べ、現在の消費税の預かり高の把握が難しいという点がある一方で、経理処理が簡単なことから、小規模な企業で広く使われている方法です。
税込経理の場合には、前述の通り消費税の申告を税務署に提出した日を含む事業年度の費用として計算しますから、翌事業年度の費用になります。
しかし、税込経理により消費税を計算している場合において、申告期限がまだ来ない消費税を未払消費税として必要経費に算入している場合には、その計算が認められることになっています。つまり、未払金とした消費税分が費用とすることができるということです。
（３）継続的に適用しなければならない
上記の規定については、毎年継続的に適用することが要件となっています。従いまして、利益調整のために、年により必要経費算入方法を変更したり、金額の一部だけを必要経費とすることはできませんので注意が必要です。
固定資産税は、その年の１月１日現在所有している固定資産（土地、家屋等及び償却資産）の所有者に対し、課税台帳に基づき課税されます。
課税標準と税額計算は次のとおりとなります。
●土地・家屋
基準年度（３年ごとに評価替え）の１月１日現在で課税台帳に登録されている価格を基礎として計算されます。
住宅用地については、課税標準となるべき価額の１／３（200�岼焚爾両�規模住宅用地の部分１／６）が課税標準となります。（特定有料賃貸住宅については、最初の５年間の固定資産税の２／３を減額）。
新築住宅用家屋については、税額が１／２に減額とされる特例措置があります。
計算は、
（ 課税台帳価格 − 30万円（土地）、20万円（家屋） ） × １．４％
となります。
さらに、土地については所要の税負担の調整措置が行われて税額が計算されます。
●償却資産
１月１日現在の償却資産の課税台帳に登録されている価格を基礎として計算されます。
なお、大規模の償却資産については、都道府県で課税する場合があります。
計算は、
（ 課税台帳価格 − 150万 ）× １．４％
となります。 |
賦課課税方式の租税である不動産取得税、自動車税、都市計画税と同様に納税通知により納付税額が確定することになります。固定資産税の場合４月に納税通知が届き、年４回（６月、９月、12月、２月）の納付をしなければなりません。
支払った都度費用とすることもできますが、納税通知を受け取った時に総額を未払計上することで費用とすることで節税ができます。（法基通９−５−１（２））
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