小規模企業共済に加入し、拠出した掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除することができます。（最高840,000円／年）
小規模共済に加入し、途中解約した場合であっても、掛金納付月数が240ヶ月を満たしていると、解約手当金が拠出掛金合計額を下回ることはありませんので、節税効果を加味した返戻率は100％を超えることになり、有利な制度です。

（１）小規模企業共済制度とは
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業の個人事業主や会社役員などが、事業の廃止や役員の退職などに備えて掛金を拠出する制度です。

（２）加入資格
商業またはサービス業を営む場合には、常時使用従業員数が５人以下、それ以外の業種では20人以下の個人事業主または会社役員が対象となります。

※ 加入後に従業員数が増えても共済契約は継続可能です。また、国民年金基金に加入していても、加入することが可能です。
　 　
※ 加入資格がない例
　
�� 配偶者等の家族専従者、従業員
�� 直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等協同組合等の役員、医療法人の役員、学校法人の役員、宗教法人の役員、社会福祉法人の役員等
�� 生命保険外交員など

（３）掛金
毎月の掛金は、1,000円から70,000円まで、500円きざみで設定することが可能です。

（４）控除対象額
掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除することが可能です。
(１年以内の前納掛金も同様に控除可能です。)

（５）受取時の課税方法
共済金の受取方法は、一時払い、分割払い、または一時払いと分割払い払いの併用を選択することが可能。一時払いについては退職所得、分割払いについては公的年金等の雑所得として課税されます。

（６）具体的メリット
●試算条件
・ 掛金月額 70,000円
・ 納付月数 241ヶ月
・ 課税所得金額 10,000,000円

●税額比較
税額 所得税 住民税 計
加入前 1,764,000円 1,004,000円 2,768,000円
加入後 1,486,800円 920,000円 2,406,800円

節税額　　361,200円

個人事業者は、個人型確定拠出年金に加入し掛金を拠出することにより、年間最高816,000円(月額最高68,000円)の小規模企業共済等掛金控除を受けることができ、所得税・住民税を軽減できます。

（１）個人型確定拠出年金とは
確定拠出年金は、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、掛金を加入者自身が運用することによりその運用収益と掛金合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

（２）加入対象者及び拠出限度額
申込窓口 加入の申込手続は金融機関を窓口にして行い、金融機関経由で国民年金基金連合会へ申込みます。
※加入に必要な書類は、各受付金融機関にあります。
実施主体 国民年金基金
加入できる者
�� 自営業者（農業者年金の被保険者の方、国民年金を免除されている方を除く）
�� 企業型年金加入者、厚生年金基金等の加入員等の対象となっていない企業の従業員（国民年金第2号被保険者）
掛金の拠出 加入者個人が拠出（企業の拠出はできない）
拠出限度額
�� 自営業者
　 68,000円（月額）
※国民年金基金の限度額と枠を共有
�� 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合
18,000円（月額）

（３）税制
掛金拠出時 支払われた掛金については全額小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
受給時
�� 老齢給付金
年金　〜公的年金等控除
一時金〜退職所得として課税
�� 障害給付金
〜非課税
�� 死亡一時金
みなし相続財産として相続税が課税

（４）注意点・デメリット
注意点
● 国民年金を納めていない場合には、加入できない。
● 国民年金基金の加入状況により、確定拠出年金に拠出できる金額が異なる。

デメリット
● 投資リスクを各加入者が負うことになる。
● 老後に受取る年金額が事前に確定しない。
● 運用するために一定の知識が必要。
● 原則60歳までに途中引き出しができない。
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勤続期間が３年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。