生命保険には、死亡等に備える一般的な生命保険のほかに個人年金保険というものがあります。個人年金保険は将来、年金方式で保険金を受け取れるというもので、毎月の一定額の積み立てを行います。所得税においては、通常の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除があります。
所得控除用いた節税の観点からは、個人年金保険の加入も有効な方法です。

（１）有期年金保険
�� あらかじめ定めた年金受取期間のうち、被保険者が生存している期間のみ年金が支払われ、被保険者が死亡した時点で年金は終了。
�� 保証期間付有期年金では、保証期間内に被保険者が死亡した場合は、保証期間のうち残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われる。

（２）確定年金保険
�� 被保険者の生死に関係なく、あらかじめ定めた期間にわたり年金が支払われる。
(死亡後も年金額は変わらない)
�� 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われる。

（３）終身年金保険
�� 被保険者が生存している限り、一生涯年金が支払われ、被保険者が死亡した時点で年金は終了。
�� 保証期間付終身年金では、保証期間内に被保険者が死亡した場合は保証期間のうち残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われる。

（４）変額年金保険
�� 株式や債券を中心に、特別勘定で運用され、運用実績に応じて受取年金が変動する（受取年金額を最低保証している保険会社もある）
�� 年金開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料程度を最低保証とする死亡給付金が支払われる。

　（A、Bを夫婦とする）
契約者 被保険者 受取人
A A A
A B B

�� 年金受取人が契約者またはその配偶者であること。
�� 被保険者と年金受取人が同一であること。
�� 保険料払込期間が10年以上。
�� 確定年金、有期年金は、年金支払開始日時点の被保険者の年齢が60歳以上で、年金支払期間が10年以上(終身年金は支給開始年齢を問わない)

以上の条件の1つでも満たさない場合で、個人年金保険料控除の対象とならず、一般生命保険料控除の要件を満たす場合、一般の生命保険料控除の対象となる。

�� 夫(妻)が契約者かつ年金受取人、妻（夫）が被保険者である場合
�� 個人年金保険料を一時払いしている場合
�� 確定年金を50歳や55歳から受取る場合
�� 変額年金保険の保険料

個人年金保険料 控除額
��２万5,000円までの場合 その全額
��２万5,000円を超え５万円までの場合 保険料×１／２　＋　1万2,500円
��５万円を超え10万円までの場合 保険料×１／４　＋　2万5,000円

契約者 受取人 課税
A A
受取時 雑所得
　 一括受取りは一時所得
A B
受取開始時 年金受給権が贈与税
受取時 雑所得（一括受取りは一時所得）

※保険料払込中に受取人名義を変更しても、その時点での課税はありません。