土地収用とは、公共の利益となる事業の用に供するため、土地の所有権その他の権利を、一連の手続きを経てその権利者の意思にかかわらず、国又は地方公共団体等に強制的に取得させる行為をいいます。収用に伴い、損失の補償が行われます。

これを収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例といいます。
この特例を受けると、売却した金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税の将来に繰り延べられ、売却した年については譲渡所得がなかったものとされます。
売却した金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

この特例を受けるには、次の３要件すべてに当てはまることが必要です。

�� 売却した土地建物等が固定資産であること。
※但し不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産には該当せず棚卸資産に該当しますので、この特例の対象外です。
�� 原則として、売却した資産と同じ種類の資産を買い換えること。同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物のことです。このほか、一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などがあります。
�� 原則として、土地建物の収用等のあった日から２年以内に代わりの資産を取得すること。
この特例を受けるには、次の４要件のすべてに当てはまることが必要です。

�� 売却した土地建物等が固定資産であること。
�� その年に公共事業のために売却した資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の課税の特例を受けていないこと。
�� 買取等の申し出があった日から６か月以内に土地建物を売却していること。
�� 公共事業の施行者から最初に買取等の申し出を受けた者が譲渡していること（買取り等の申し出を受けた者の死亡によりその者から資産を取得した者が譲渡した場合を除きます。）

☆ワンポイントチェック

（１） 同一の収用事業による土地の買取りが2年以上に渡って行われたとき
最初に譲渡があった年については、収用等の場合の特別控除の特例又は代替資産の特例のいずれかを選択することにより、特例の適用を受けることができます。
翌年以降については、代替資産を取得した場合の特例については適用を受けることはできますが、特別控除の特例の適用をうけることはできません。これは最初の譲渡があった年に特別控除の特例の適用を受けている・受けていないに関わらず適用を受けることができません。なお、下記の場合には別個の事業として取り扱われ、『最初に譲渡があった年』と同じく代替資産の特例と特別控除の特例のいずれかを選択して適用を受けることができます。
��同一の収益事業でない場合
��事業計画の変更により買取が２年以上に渡る場合
（２） 代替資産を取得しなかった場合の特別控除の適用の有無
収用等により土地等が買収された場合に、税務署長の承認を受けて代替資産を取得する見込みで課税の繰延べの特例の適用を受けていたが、都合により収用等のあった日以後２年以内に代替資産を取得しなかった場合には、その期間を経過した日の４ヶ月以内に、収用等のあった年分の所得税について修正申告書の提出が必要となるが、この申告書の提出に際し、特別控除の特例の適用を受けるための要件を満たしている場合には5,000万円特別控除の特例の適用を受けることができます。