☆ ワンポイントチェック
平成４年度から、土地を取得するために要した借入金の利子に相当する金額は、不動産所得が赤字になる部分については、損益通算の対象とはならなくなりました。
土地建物を一括購入した場合には、先ず借入金が建物の購入に充て、次に土地に充てたと計算することが出来ます。
不動産事業が赤字の場合、借入金利息のうち不動産部分は、損益通算の対象にはなりません。
軽減の仕組み

ポイント
買換えた金額（売却金額の上限）の８０％が、税金の計算上、売却しなかったものとみなされます。

注意点
�� 買換資産の取得費は売却資産の取得費を引き継ぎますので、実際の購入金額よりもかなり低くなります。建物や機械装置などに買い換えた場合は買換え後の減価償却費の金額が少なくなり、土地などへ買換えた場合には、次に売却したときの取得費が、少なく（つまり売却益が多く）なります。
�� 買換えで取得した土地の面積が、売却した土地の面積よりも広くなる場合には、売却した土地の面積の5倍までが対象となり、5倍を超える部分は買換え資産から除かれます。

買換えのパターン
�� 長期所有（譲渡の年の１月１日において10年超）の事業用資産からの買換え
所有期間が譲渡の年の１月１日において10年超の土地（借地権を含む）・建物を売却し、国内の土地等・建物・機械装置に買い換える場合　--'平成20年12月31日までの売却に限られます。
�� 既成市街地等内からそれ以外の地域への買換え
東京23区や大阪、名古屋などの既成市街地等内にある事務所や、事業所として使用している建物またはその敷地を売却し、既成市街地でない地域にある事業用の土地や建物に買い換える場合。売却資産は所有期間が譲渡の年の１月１日において10年超のものとなります。
�� ビルやマンションへの立体買換え
市街化区域内または既成市街地等内の土地や建物を売却して、この敷地上に建てられる次のビルやマンション（敷地を含む）に買換える場合。
地上3階建て以上で、延べ床面積の5分の3以上が住宅用であるなどの要件を満たすもの