税法上、圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。
借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます。
したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。

（１） 制度の概要
下記の要件を満たす固定資産の交換をした場合には、その担税力を考慮して一定の算式により計算した金額を圧縮記帳により損金の額に算入することができます。
＜交換特例の要件（法法50）＞
�� 相互に1年以上所有している資産であること
�� 交換譲渡資産および交換取得資産がともに固定資産であること
�� 同一種類の資産の交換であること
�� 交換取得資産は交換譲渡資産と同一の用途の供すること
�� 交換差金等の金額が交換資産のいずれか高い方の時価の20%以下であること
�� 交換のために取得した資産でないこと
他方、税務上の交換特例の適用を受けずに譲渡益をそのまま計上することも可能です。したがって、固定資産を交換した場合には交換特例の適用を受けるか否か選択できます。
 
（２） 選択の留意点
上記の交換の要件を満たし、交換の圧縮記帳の適用を受けようとする場合には、法人税の確定申告書提出期限までにその選択が求められます。
交換特例の適用をする場合としない場合の相違点をまとめると以下のようになります。
＜主な相違点＞
項目 交換特例を適用 交換特例を非適用
交換譲渡益に対する課税 交換差金の範囲内で圧縮記帳が認められる（課税の繰延べ） 通常の所得課税30％
（中小法人軽減税率22％）
なお、土地重課税は現在停止中
交換取得資産の価額 原則として交換譲渡資産の簿価 購入価額＋購入に要した付随費用
減価償却 圧縮後の帳簿価額をベースに計算
（償却費⇒少）		 償却費⇒大
交換後譲渡した場合 相当の期間が経過する前に譲渡した場合には「同一の用途に供する」要件に抵触し、交換特例が否認される可能性有 通常の譲渡益に対する課税
上記を考慮したうえで、注意点をまとめると以下のことが言えます。
�� 譲渡益に対する税負担の軽減を図る必要がある場合には、交換特例の選択が有利となる。ただし、将来も含め、税務上の要件を満たすか否かの検討が必要で、交換後に交換取得資産の売却や同一の用途に供されない等の特殊事情が見込まれる場合は、申告後に交換特例が受けられなくなる可能性があることに注意が必要である。
�� 繰越欠損金で譲渡益が吸収できる場合で、将来の譲渡時の税金を軽減したいケースや将来の減価償却費を確保したいケースについては、あえて交換特例を適用しないという選択も考えられます。