個人が三大都市園の既成市街地等(これに準ずる一定の区域を含む)内にある土地等、建物または構築物を譲渡し、一定期間内に、その土地等または建物等の敷地の上に建築された地上階数3以上の中高層の耐火共同住宅を取得して、かつその取得後1年以内に自己の居住の用または事業(貸家)に供した場合、譲渡収入のうち取得資産の取得価額に対応する部分は取得価額の引継ぎによる課税の繰り延べが認められます。等価交換方式で最も一般的に利用されています。
また、既成市街地等、一定の再開発事業の促進地区等内にある土地等、建物または構築物を、都道府県知事の認定を受けた特定民間再開発事業の用に供するために譲渡する場合も、同様に課税の繰り延べが認められます。
この場合は譲渡敷地と同一敷地に建築される建物は地上階数4以上で、用途制限がないこと、法人も適用できることが立体買換え特例と異なっています。

（１） 立体買換えの特例の要件
東京・名古屋・大阪の三大都市圏の立体買換え特例対象地域に個人が所有している土地に次のような建物を建て、買替を行いますと、譲渡税は課税繰り延べされ、実質的に課税されないこととなります。
ただし、交換に伴って現金の授受（交換差金）があったり、別の土地との交換を絡ませたときには、その部分に対して課税されます。
�� 地上3階建て以上
�� 耐火構造または準耐火構造
�� 床面積の2分の1以上が居住用（賃貸マンション含む）であること
�� 交換で取得した後は、1年以内に居住用（マイホーム）または事業用に使うこと
≪３大都市圏の立体買換えの特例対象地域≫
首
都
圏		 東京都 八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、
小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、
狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、
青梅市、羽村市
神奈川県 横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、子市、
相模原市、大和市、海老名市、座間市、厚木市、綾瀬市
埼玉県 川口市、さいたま市、所沢市、春日部市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、
戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、八潮市、
三郷市
千葉県 千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、
我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、野田市、佐倉市、四街道市
近
畿
圏		 京都府 京都市、宇治市、向日市、長岡京市、八幡市
大阪府 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、
守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、
柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、四條畷市、
交野市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、大阪狭山市
兵庫県 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
中
部
圏		 愛知県 名古屋市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市