現行の税法では、資産の帳簿価額はその資産を購入したときの価額にしなければならないという『取得原価主義』をとっています。
つまり、資産の評価損を計上しても、その評価損は損金に計上することは出来ないのです。
法人の中には、バブル期の好況時に購入した土地やゴルフ会員権等の資産で、極端に値下がりした資産を所有しているケースをよくみかけます。
それらの資産の所有を継続し、しかも節税対策に活用したい場合には、それらの資産のＭＳ法人等への売却をお勧めします。この場合、病医院の方には売却損が計上でき、かつ所有権はＭＳ法人等に移るだけで所有を続けることが出来るのです。
また、上記資産の維持費等がなくなり、コストダウンも同時に図ることができます。
ゴルフ会員権の売却損は、損金の計上が認められています。したがって、値下がりがひどく、今後プレーする機会もあまりないような会員権であれば、年内に売却してしまえば、売却損を立てることにより損金を計上することが出来ます。
たとえば利益が500万円黒字の場合、会員権の売却により500万円の損をしたとすれば、その年の利益はゼロになります。ただし会員権の損失の控除が認められるのは、あくまで「売却損」に限定されています。
したがって既に倒産してしまい、売ることすら出来ないような不良クラブの「評価損」は控除の対象にならないため、注意が必要です。
≪ 例 ≫
| （１） |
遊休状態の不動産 |
| （２） |
ほとんど利用していないゴルフ会員権 |
| （３） |
株価が下落して回復の見通しの立たない株式 |
| （４） |
不要ではないが、関連会社や役員等へ売却できる不動産 |
| （５） |
余分な営業車、機械、備品等で処分可能なもの |
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