遊休地は、ただ保有しているだけでは、なんら収益を生み出さず、固定資産税等の保有コストだけが生じてしまいます。
アパートを経営することにより、家賃収入を得て安定収入を確保することができます。また、アパート経営による節税メリットには以下のようなものがあります。

● アパート経営による節税メリット
�� 居住用の土地については、固定資産税評価額が減額される。
�� 不動産所得がマイナスになる場合には、給与所得等の他所得から差し引くことができるため、所得税の軽減ができる。（「損益通算」といいます。）
遊休地にアパートを建築した場合には、減価償却費などの影響から通常は建築後5年くらいは不動産所得がマイナスとなる可能性があります。この場合、損益通算により所得税の課税所得を減少させることができ、アパートの建築前より所得税を下げることができます。
また、平成4年以降の不動産所得については、土地の購入に係る借入金の利子が損益通算の対象とならないため、土地建物を購入して損益通算することは難しくなりました。しかし、すでに土地を所有している人がその土地の上にアパートを建築する場合には、この制限を受けないため、所得税対策としてのアパート建築は有効な手段といえます。 減価償却費は、経費として計上することで所得を減少させる一方で、支出を伴わないため、結果的に資金が内部留保されます。したがって、仮に不動産所得がマイナスとなっても、その計算の中には支出のない減価償却費が含まれているため、資金収支上はプラスとなる場合もあるわけです。自己所有の土地の上にアパートを建築した場合には、建築コストや地域により差はありますが、初年度から資金収支がプラスとなることも珍しくありません。

【例】 現在の所得 1,500万円
建築内容
建築価額 5,000万円（全額借入、金利4％、返済20年、元利均等）
家賃収入 年間500万円
建物部分 70％（定額法　耐用年数　22年）
付属設備 30％（定率法　耐用年数　15年）