所得税の計算上、不動産所得が赤字の場合、赤字額を限度として土地の購入に係る借入金の利子は損益通算の対象となりません。特に、不動産所得の赤字の原因が、この借入金の利子による場合には損益通算のメリットを享受できなくなってしまいます。 この問題を解決する手段の一つとして、所有不動産の法人へ売却する方法があります。当該不動産を法人所有にすることで、土地の購入に係る借入金の利子の全額が法人の経費として計上することが可能となります。特に、多額の利益が出ており、資金繰りに余裕がある法人である場合には法人税を軽減させる有効な手段といえます。
一方で、資金繰りにそれほどの余裕がない法人の場合には、土地のみを売却し、個人は法人に対して「相当の地代」（その土地の相続税評価額の過去3年間の平均×6％）を支払う方法があります。もし、この法人へ支払う「相当の地代」の金額が当該土地に係る借入金の元利金合計と同じ金額であれば、個人の資金負担は変わりません。また、所得税の計算の際には地代家賃として経費計上されるので、損益通算が可能となります。 平成16年税制改正により不動産の売却損は通算することが出来なくなり、損が切り捨てられることになりました。同じ不動産の売却益との通算だけは可能ですから、他の含み益のある不動産をあわせて売却するなど検討の必要があります。

【例】 現在の所得　1,500万円
土地　1億円（全額借入）
建物　3,000　万円（本体70％、定額法　22年、付属設備　30％、定率法　15年）
土地・建物とも全額借入　4.0％　30年元利均等返済
家賃収入　600万　　地代収入　570万


ケース１： 土地の購入に係る借入金利子が389.6万円あり、不動産所得の赤字額を超えてしまうので、241万円が切り捨てとなり、損益通算ができなくなってしまいます。
ケース２： 不動産所得はΔ421.3万円ですが、土地に対する金利がなく、この金額が損益通算の対象となり、ケース１に比べ資金的にも余裕が出てきます。