不動産所得が赤字の場合、土地の購入に係る借入金の利子は、全額または一部が損益通算の対象外となります。損益通算のメリットを享受するためにも、投資対象としては、全体に占める建物割合が大きいものを選び、土地部分は自己資金で、建物部分は借入金で資金調達するようにしましょう。 不動産所得がマイナスの場合には、切捨てとなる損失を少なくするようにしましょう。家賃の引き上げにより収入アップを図るか、減価償却方法の変更等により経費を減らすかの努力をして利益を出すようにします。
努力しても利益が出ないようであれば、同族法人か第三者に売却することを考えます。その場合には売却代金で他の不動産の土地借入金を返済し、全額借入金で建物への買換えかまたは、建物割合の大きい不動産への買換えの意思決定を考えてみてください。

【意思決定のフローチャート】
医師、弁護士、税理士等の個人事業主の場合には、現在第三者に賃貸している物件を当該個人事業の従業員の社宅として利用する方法があります。この場合の従業員社宅は、個人事業の福利厚生の一環ということで不動産所得ではなく、事業所得に該当します。したがって、この損益通算の規制は受けずに土地に係る借入金利子も全額経費となります。