既存住宅の耐震化率を向上させるため、2006年税制改正において、「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除」が新設されました。この規定は、平成18年4月1日から、平成20年12月31日までの間に、一定の計画区域内において居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります。）の一定の耐震改修をした場合に、その耐震改修に要した費用の額の10％相当額（最高20万円）を控除するものです。 なお、この控除を受けるためには、確定申告の際に一定の書類を添付する必要があります。

平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に行われた耐震改修に適用されます。
特別控除額は、下記の算式により計算した金額となります。

住宅耐震改修に要した費用の額　×　10％　＝　特別控除額（100円未満端数切捨）
ただし、特別控除額は20万円が限度となります。

＜参考＞既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置
次の要件を満たす居住用家屋の耐震改修工事をした場合には、当該住宅の120�崛蠹�部分につき工事完了の年の翌年度から最長3年度分、固定資産税額が減額されます。
● 昭和57年1月1日以前に建築された居住用家屋の耐震改修工事（建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修）
● 平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に行われたもの
● 1戸当り工事費が30万円以上であることなど
昭和56年5月31日以前に一定の計画区域内に建築された建物を、建築基準法に基づく現行（昭和56年6月1日施行）の耐震基準に適合させるための耐震改修が対象となります。

「一定の計画区域」とは次に掲げる計画に定められた区域をいいます。

�� 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画で、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたもの
�� 建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画で、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたもの
�� 住宅耐震改修促進計画（地方向上事業が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅につき、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたもの
（１） 特別控除適用年度
住宅耐震改修特別控除の適用年度は耐震改修が完了した日の年分となります。
 
（２） 添付書類
控除をうけるためには、以下の書類を確定申告書に添付する必要があります。

�� 「住宅耐震改修証明書」
対象物件について地方公共団体（市町村）に申請することにより、地方公共団体の長から発行されます。なおその証明書には「住宅耐震改修に要した費用の額」も証明されます。
�� 「住民票の写し」
住民票に記載されている住所は、この控除の規定の適用を受ける家屋の所在地の住所と同じである必要があります。