病医院の節税対策　－　医療・福祉経営改善ナビ

自社株式を譲渡する際の価額は、譲渡する側と譲渡される側の合意により決定されます。譲渡価額は第三者が決定するものではなく当事者間で決められます。
当事者間で合意した譲渡価額によっては、税務上の課税が生じる場合があります。

税務面から見たあるべき価額も一様ではありません。個人間売買と法人が当事者の一方または法人間売買になっている場合とでは、取扱が異なってきます。

【個人間売買のケース】
株式の相続税評価額未満で譲渡した場合、贈与税の課税が生じることになります。つまり、相続税評価額よりも低く株式を取得した側に、その安い分だけの贈与があったとして贈与税が課税されます。

【法人が当事者のどちらかである場合】
基本的には、「時価」でなければ課税が生じる。

●「時価」よりも低い場合・・・

譲渡した法人は「時価」との差額が寄付金
譲り受けた法人は、「時価」との差額について、受贈益の認定が行われる。

このように、法人が当事者となる場合「時価」との差額について課税が生じることになるため、譲渡価額が「時価」かどうか問題となります。

自社株の「時価」については、上場株式のような取引相場がないため、その算定が問題となりますが、原則的には、財産評価基本通達で定められている小会社としての評価額によります。
ただし、対象会社が土地又は上場株式を所有している場合は、「１株当り純資産価額」の計算にあたり、これらの資産についてはその時点での時価(相続税評価額ではなく取引相場)によります。

オーナーの所有する株式を関連会社へ売却する場合も、前述した「時価」でもって行なう必要があります。

オーナーの自社株を関連会社へ売却した効果は次の通りです。

①	オーナーの所有株式
	総株数　10,000株（資本金500万円）相続税評価額　7,000円／1株株式の時価　　8,500円／1株
②	関連会社への売却株数　5,000株
③	オーナーの所有する財産評価額（自社株を除く）　50,000万円
④	配偶者、子供　２名。

（単位：万円）

項　　　目	金　　額	摘　　　　要
売却価額取得価額売却益所得税・住民税	4,250 250	（5,000株×8,500円）（5,000株×500円）（4,000万円×20％）
売却価額取得価額売却益所得税・住民税	4,000 800	（5,000株×8,500円）（5,000株×500円）（4,000万円×20％）

したがって、売却後の手取りは、3,450万円となります。

【相続税への影響】

（単位：万円）

項　　　目	現　　　状		摘　　　　要
項　　　目	現状	10年後	摘　　　　要
自社株評価額その他財産現　　　金	7,000 50,000 ―	10,500 50,000 ―	5,250（5,000株） 50,000 3,450
計	57,000	60,500	58,700
相　続　税	12,450	13,850	13,130

（注１）	株評価アップ（10年後）50％増　7,000×1.5倍＝10,500
（注２）	①13,850－13,130＝720万円の節税 ②売却代金の3,450万円を得ることが可能となります。

【ポイント】　未上場株の時価評価


●	上場会社なみの大会社は、原則として、会社の業績に着目する類似業種比準価額方式で評価します。
●	個人事業と変わらない小会社は、原則として、会社の資産価値に着目する純資産価額方式によって評価します。
●	大会社と小会社の中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方法の併用方式で評価します。併用割合は会社規模によって異なります。
●	会社の資産保有状況や営業の状況が特異である会社の株式は、「特定の評価会社の株式」として、どのような会社規模であっても原則として純資産価額方式によって評価します。

	会社区分			評価方法
支配株主（同族株主等）	一般の評価会社	大会社		類似業種比準法式	純資産価額といずれか少ない金額
		中会社	大	類似業種比準法式×0.90 ＋純資産価額（注1）×0.10
			中	類似業種比準法式×0.75 ＋純資産価額（注1）×0.25
			小	類似業種比準法式×0.50 ＋純資産価額（注1）×0.40
		小会社		類似業種比準法式×0.50 ＋純資産価額（注1）×0.50
		比準要素数1の会社（注2）		類似業種比準法式×0.25 ＋純資産価額（注1）×0.75
	特定の評価会社	株式保有特定会社		Ｓ1＋Ｓ2方式
		土地保有特定会社		純資産価額方式
		開業後3年未満の会社
		比準要素数0の会社（注2）
		開業前・休業中の会社
		清算中の会社		清算分配見込額の複利現価法式
少数株主	一般の評価会社			配当還元法方式
	特定の評価会社	その他の特定会社		（特例的評価方式）
		開業前・休業中の会社		純資産価額方式
		清算中の会社		清算分配見込額の複利現価法式

（注１）	議決権割合50％以下の同族株主グループに属する株主については、その80％で評価します。
（注２）	直前期を基準として1株当りの配当・利益・簿価純資産のうち、いずれか２つが0で、かつ、直前々期を基準として1株あたり配当・利益・簿価純資産のうちいずれか2以上が0の会社をいう
（注３）	直前期を基準として1株当り配当・利益・簿価純資産のうち3要素が0の会社をいう。