今までのリース取引では、支払った金額が費用となるものがほとんどでしたが、平成２０年４月１日以後に締結する所有権移転外リース取引の契約によって、その賃借人が取得したものとされる「リース資産」については、「リース期間定額法」により償却することとなりました。（法令４８の２）
これにより、リースであったとしても資産として管理することになりますが、消費税を見ると取得したことになり仕入税額控除ができます。
つまり、未払いの消費税を仕入控除して計算してもよいということで、納付する消費税がリース取引契約年度では節税になります。
| 例） |
リース物件 ２，０００千円 リース期間 ５年 リース料率 １．９％
月額リース料 ３８，０００円（消費税 １，９００円） リース総額 ２，３９４千円 |
| （単位：円） |
|
| 仕入税額控除の比較表 |
| |
リース取引 |
資産計上 |
| 初年度 |
22,800 |
114,000 |
| ２年度 |
22,800 |
0 |
| ３年度 |
22,800 |
0 |
| ４年度 |
22,800 |
0 |
| ５年度 |
22,800 |
0 |
| 合計 |
114,000 |
114,000 |
|
| |