印紙税は、ひとつの文書ごとに、１通、１冊を単位として課税されます。
印紙の貼付が必要な課税文書の内容が２つ以上記載されていたり、混合して記載されていても１つの文書とする取扱いになっています。
たとえば、次のような場合には節税になります。

（１） ２つの契約書をまとめた場合
ひとつの文書にまとめて契約書を作成すると、請負契約に係る文書とみなされ、２万円の印紙税で済むこととなります。結果１万円の節税となります。
（２） 領収書と契約書をまとめた場合
ひとつの文書にまとめて契約書を作成すると、貸付金（金銭消費貸借）に係る文書となり、2,000円の印紙税で済むことになります。結果2,000円の節税となります。
（１） 請負契約書についての注意点
請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第２号文書「請負に関する契約書」に該当します。
請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などのように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがありますのでご注意ください。
（２） 売掛金と買掛金を相殺をする場合の注意点
この場合の領収書は、相殺により売掛債権と買掛債務の消滅を証明するもので、金銭の受領を証明するものではないので収入印紙を貼る必要はありません。但し、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」など、相殺したことが分かるように記載する。額面金額が相殺分だけではなく、金銭の受領も含まれる場合はその金銭の受領額に相当する収入印紙を貼る必要があります。この場合にも、相殺した金額が分かるように但し書きに記載しておきます。
（３） 建物の賃貸借契約書の注意点
建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。ところで、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。
しかしながら、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明かであるものは、印紙税額の一覧表の第１号の２文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当することになります。
また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は印紙税額の一覧表の第１号の３文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。
留意ポイント
駐車場を借りる契約の際は、その形態により印紙税の有無が分かれる。

土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第１号の２文書に該当し、印紙税がかかりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。　したがって、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってきます。
駐車場を借りるための契約の形態には、おおむね次のようなものが考えられますが、印紙税はその形態により次のような取扱いになります。

（１） 駐車する場所としての土地を賃貸借する場合
駐車する場所として、いわゆる駐車場としての設備のない更地を賃貸借する場合の賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の第１号の２文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。
（２） 車庫を賃貸借する場合
車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。
（３） 駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合
駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。
（４） 車の寄託（保管）契約の場合
この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。