消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているときまたは､税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。 この取り扱いの適用がある課税文書は、次の３つに限られています。
   
��第１号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）
��第２号文書（請負に関する契約書）
��第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）
● 広告の請負契約書に、「請負金額1,050万円うち消費税額等50万円」と記載したとします。この場合、消費税額等50万円は記載金額に含めませんので、記載金額1,000万円の第２号文書となり、印紙税額は１万円となります。
● 「請負金額1,050万円　税抜価格1,000万円」と税込価格及び税抜価格の両方を具体的に記載している場合についても、消費税額等が容易に計算できることから、記載金額は1,000万円となります。
● 消費税額等について「うち消費税額等50万円」とではなく、「消費税額等５％を含む。」と記載した場合には、消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えないことから、記載金額は1,050万円と取り扱われ、第２号文書の場合、印紙税額は２万円となります。
● 金銭の領収書の場合
金銭の領収書に、「商品販売代金29,000円、消費税額等1,450円、合計30,450円」と記載した場合、消費税額等の1,450円は記載金額に含めないため、記載金額29,000円の第17号の１文書となります。このとき、記載金額は３万円未満で非課税文書となり、印紙税は課税されません。
主な非課税文書等の具体例
※領収書（第17号文書）に関して具体的な例をあげて説明すると次のようになります。
◆次の例は3万円未満となり非課税
・領収金額　30,450円、うち消費税額　1,450円と記載
・領収金額　30,450円、税抜価格　29,000円と記載
・商品代金　29,000円、消費税額　1,450円、合計　30,450円と記載

◆次の例は3万円以上となり印紙税は200円
・領収金額　30,450円とだけ記載され、消費税に関して一切触れられていない
・領収金額　30,450円、消費税額等5%を含む、とだけ書いてある

◆次の例は100万円以下となり印紙税は200円
・領収金額　1,047,900円、うち消費税額　49,900円と記載
・領収金額　1,047,900円、税抜価格　998,000円と記載
・商品代金　998,000円、消費税額　49,900円、合計　1,047,900円と記載

◆次の例は100万円超200万円以下となり印紙税は400円
・領収金額　1,047,900円とだけ記載され、消費税に関して一切触れられていない
・領収金額　1,047,900円、消費税額等５%を含む、とだけ書いてある