（１） 病医院の返済能力を超えた元金返済をチェック
�� ４つの借入金を使い分ける
　 銀行からの借入方法には、手形借入、証書借入、当座貸越、手形割引の４つの種類があります。それぞれの方法に特徴があるため、借入の目的に応じて自社にとって最も有利なものを選択する必要があります。

銀行からの借入で一般的なのは、手形借入と証書借入です。手形借入は、銀行に借入額と同じ金額の手形を振り出して借り入れる方法です。借入日から返済日までの利息は、予め借入時に差し引かれて、その残額が実際に運用できる金額になります。

手形借入は、期間が１年以内の短期資金の借入に利用されます。

一方、証書借入は、銀行と金銭消費貸借契約書を取り交わすことにより借り入れる方法です。設備資金や長期運転資金などの１年を超える長期資金の借入に利用され、返済は元利均等もしくは元金均等で毎月返済するのが一般的です。

また当座貸越は、銀行と当座貸越契約を交わして、当座預金の残高がゼロとなっても一定金額まで、資金が引き出せるようにして借り入れる方法です。当座貸越は、いつでも借入、返済ができるため、無駄な資金が滞留することも少ないというメリットがあります。

そして手形割引は、受取手形を期日前に銀行に買い取ってもらうことで融資を受ける方法です。手形買取日から手形期日までの利息が融資日に引き落とされ差額が融資されます。手形割引では、手形を振り出した得意先がその代金を決済すると、自動的に返済されたことになります。
　 　
�� 長期資金の借入で毎月の返済負担を楽にする
　 借入金には、１年以内に返済する短期借入金と、１年を超えた長期間で返済する長期借入金があります。多くの一般企業では、借金を短期のものとして借り入れ、期日がきたら一旦返済し、また新たな短期資金を借入する「借り換え」を繰り返しています。長期借入よりも短期借入の方が金利は低く、借り換えによる短期借入金は、実質的に長期借入金としての性質をもっています。しかし、この短期借入金の借り換えには、資金繰りの上では問題があります。それは、銀行が常に借り換えに応じてもらえる保障がないからです。

また、借り換えには、返済のために必要な資金を返済日に確保しておかなければならず、その返済負担が大きくなります。
短期資金の手形などの借入数が多いと、その管理事務も負担となります。
病院が一般企業のような資金繰り状態にある場合は、短期資金をまとめて長期借入金にする方法があります。金利負担は増えますが、毎月の返済が平準化され、資金繰りが楽になる点や事務負担が軽減されるからです。

長期借入金の利息負担をできるだけ低くするための方法としては、他の金融機関への借り換えや市場から調達する長期借入商品による借り入れを行なう方法が考えられます。
　 　
（２） 設備資金借入の返済期間は適正か
設備資金の借入を行なう場合、効果が十分に見込めるのかという判断がまず必要となりますが、今後の病医院にとって必要な事業投資であるならば、積極的に検討すべきでしょう。
ただし、その事業投資のために外部から借入金を調達する場合には、事業による回収予測を立ててから借入条件を詰める必要があります。

すなわち、新規事業による回収が見込める前から無理に返済期間を短くすると、返済原資の確保ができないからです。
　 　
（３） 　長期短期借入金のバランスを取る
�� 金融機関別の取引の留意点
　 銀行との取引に対して、借入金残高のバランスをとる必要があります。まず取引金融機関別の残高管理に注意をしなければなりません。
病医院にとって複数の金融機関との取引は、調達窓口が広がることになります。
そこで金融機関とはバランスよく取引を行なう必要があります。
　 　
　 【金融機関別借入金残高管理例】
　 ●金融機関別融資残高予想
　
　 　
　 ●返済計画
　
　 　
�� 長短借入金のバランスを取る
　 借入金については、その目的に応じて借入を行なうのが一般的です。
運転資金であれば、基本的に１年以内の返済を原則とします。
しかし、売上増加時など資金の安定が必要な場合には、長期運転資金の調達が必要な場合もあります。
設備資金については、その設備投資による売上回収期間、回収能力を見極めて借入を行なうことが必要です。

（１） 金融機関に対する金利・返済条件交渉
　 事業計画の見込み違いや資金繰り計画の大幅な計画相違などにより、借入金を当初の予定通り返済することが厳しくなった場合、借入金の返済条件の交渉を行うことを検討します。これをリスケジュールといいます。まず月次返済額の減額、次に返済期間の繰延、利息のみを支払い、元金返済を一時的に猶予してもらう方法もあります。いずれにしても、金融機関と交渉するにあたっては経営改善計画が必須となるため、種々のリストラも必要になります。またリスケジュールは信用力を低下させる可能性もあることから十分注意して、金融機関を折衝することが大切です。
　 　
（２） 負債の圧縮による資金繰り改善
　 負債の圧縮のためには、資産の処分等で現金化し借入金を返済していきます。
また、借入金の担保となっている定期預金があれば、定期預金を解約して借入金を返済することも金融機関と交渉すべきです。もちろん、金融機関との関係を考慮しながら実施しなければなりません。一方的に実施すると信頼関係が壊れてしまい、今後の融資にも影響が出る可能性もありますので注意が必要です。

また、負債の中に役員からの借入金がある場合は、資本金に振り替えてしまう方法があります。これにより、資本の充実と負債の圧縮の両方に効果があります。また、債権放棄をしてもらい、特別利益として計上することも選択肢の一つですが、利益が出ている年度にこれを実施すると、税金が発生してしまい余分なキャッシュアウトとなってしまいますので、当該年度で欠損が出る場合（たとえば資産の処分で売却損が出ている、在庫の廃棄に伴う損失が出ている場合など）や、繰越欠損がある場合にはこの方法が有効です。