社会・特定医療法人認定　申請ポイント　-　医療・福祉経営改善ナビ

（１）保険診療報酬割合の要件

社会保険診療に係る収入金額（労働者災害補償保険法に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね100分の10以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）、健康増進事業実施者が行う健康増進事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）及び助産に係る収入金額（一の分娩に係る助産について50万円を限度とする。）の合計額が、全収入金額の100分の80を超えること。

（２）健康増進事業とは
事業に関する要件の補足説明～厚生労働省医政局通知（政発第０３３１００８号）より

イ）	健康保険法（大正11年法律第70号）第150条第１項の規定により保険者が行う健康診査
ロ）	船員保険法（昭和14年法律第73号）第57条の２第１項の規定により政府が行う健康診査
ハ）	国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条の規定により保険者が行う健康診査
ニ）	国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第98条の規定により国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う健康診査
ホ）	地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第112条の規定により地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う健康診査
ヘ）	私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第26条の規定により日本私立学校振興・共済事業団が行う健康診査
ト）	学校保健法（昭和33年法律第56号）第２条の規定により学校において実施される健康診断又は同法第４条の規定により市町村の教育委員会が行う健康診断
チ）	母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は第13条の規定により市町村が行う健康診査
リ）	労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の規定により事業者が行う健康診断若しくは労働者が受ける健康診断又は同法第66条の２の規定により労働者が自ら受ける健康診断
ヌ）	高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第20条又は第26条の規定により保険者が行う特定健康診査及び第125条の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康診査

（１）自費同一基準

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること

（２）社会保険診療報酬と同一とは
事業に関する要件の補足説明～厚生労働省医政局通知（政発第0331008号）より

イ）	公害健康被害者に係る診療報酬及び予防接種により健康被害者に係る診療報酬にあっては、法令等に基づいて規定される額
ロ）	分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていないものにあっては、地域における標準的な料金として診療報酬規程に定められた額を超えない額

（１）収入は経費の１．５倍以下

医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であること。

（１）残余財産の帰属

解散時の残余財産の帰属先について、定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。

（１）適正な運営

すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営について、次に掲げる事項が定款又は寄附行為において定められ、適正に行われていること。

（２）適正な運営に関する考え方
事業に関する要件の補足説明～厚生労働省医政局通知（政発第0331008号）より

①	理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
②	理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
③	理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
④	次に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２以上の多数による議決を必要とし、その他の事項については理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
	イ）	定款又は寄附行為の変更
	ロ）	基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）
	ハ）	毎事業年度の事業計画の決定及び変更
	ニ）	財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し
	ホ）	将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の保有額の決定及び取崩し
	ヘ）	収支予算及び決算の決定
	ト）	剰余金又は損失金の処理
	チ）	借入金額の最高限度額の決定
⑤	理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
⑥	理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。