社会・特定医療法人認定　申請ポイント　-　医療・福祉経営改善ナビ

（１）事業報告書等の作成
社会医療法人は、他の医療法人と同様、事業報告書等の作成が義務付けられています。
その作成期限は、毎会計年度終了後2ヶ月以内と定められています。

●	社会医療法人は、毎会計年度終了後２月以内に、次に掲げる書類を作成しなければならない。
①	事業報告書
②	財産目録
③	貸借対照表
④	損益計算書
⑤	法第42条の２第１項第１号から第６号までの要件に該当する旨を説明する書類
⑥	法第54条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人については、①から⑤までに掲げる書類に加え、次に掲げる書類イ）　純資産変動計算書ロ）　キャッシュ・フロー計算書ハ）　附属明細表

（１）事業報告書等の提出先
社会医療法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、都道府県知事に下記の種類を提出しなければなりません。

●	社会医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を都道府県知事（２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については地方厚生局長）に届け出なければならない。
①	(1)の①から⑥までに掲げる書類
②	法第46条の４第３項第３号の監事の監査報告書
③	法第54条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人については、①から③までに掲げる書類に加え、公認会計士又は監査法人の監査報告書

都道府県知事は、直近の３会計年度に係る下記の書類について閲覧請求があった場合には、請求者に閲覧させなければなりません。

（１）書類等の閲覧請求

●	都道府県知事は、次の書類（直近の３会計年度に係る書類に限る。）について請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならない。
①	(3)の①から③までに掲げる書類（ただし、(1)の⑤については、法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類並びに理事等に対する報酬等の支給の基準及び保有する資産の明細表に限る。）
②	定款又は寄附行為