（１）出資持分放棄の同意
医療法人から特定医療法人へ移行する際には、出資者全員が各持分を放棄することが必要です。

原則として、出資者全員が放棄に同意し、出資持分放棄同意書に署名捺印している。
出資持分の放棄に同意しないものについては、時価にて払い戻し、退社手続をとる。また、他の出資者が全員出資持分を放棄する場合は、額面での払い戻しも可能。
（１）原則４０床以上の規模であること
 特定医療法人が運営する医療施設は、原則として40床以上であることが求められます。

その医療施設のうち一以上のものが、次のいずれかに該当すること。

● 病院であって、40人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
　 　
● 専ら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻いんこう科又は歯科の診療を行う病院であって、30人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
　 　
● 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第８号)第２条第１項の規定に基づき、救急病院である旨を告示されていること。
　 　
● 救急病院等を定める省令第２条第１項の規定に基づき、救急診療所である旨を告示され、かつ、15人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（１）非違がないこと
�� 税務調査（過去３年間）において、原則重加算税等が課されていないこと。帳簿書類に仮装隠ぺいしている事実その他公益に反する事実がないこと。
　
⇒ 税務調査中で、税務署から資料提出を求められているが拒否している場合等には申請ができない。
　 　
�� 保健所の立ち入り検査において、指摘事項がないこと。
　 ⇒ある場合は、早急に改善しなければならない。（医師の標欠等）
（１）保険診療割合80％超
承認申請を行う医療法人において、社会保険診療等による診療報酬収入の合計額が、全収入金額の80％を超えていることが求められます。

社会保険診療（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第26条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね100分の10以下の場合をいう。) の場合に限る。) を含む。) 及び健康増進法（平成14年法律第103号）第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第4条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）の合計額が、全収入金額の100分の80を超えること。
（１）収入金額は直接必要経費の1.5倍以内
診療による収入額は、直接必要経費の1.5倍以内の額とされています。

医療診療(社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。) により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用 (投薬費を含む。) 等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であること。
（１）役員の構成及び組織
法人における役員数などの構成、組織体制については、次のような要件が設けられています。
�� 理事の数は、６名以上
�� 監事の数は、２名以上（内、専門家１名）
�� 評議員の数は、理事数の倍数以上
�� 寄附行為又は定款において、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下、「役員等」という。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（以下「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちの占める割合は、いずれも３分の１以下とする旨の定めがあること。

（２）同族とみなされる者
親族関係にはないものの、一定の事情を有する関係者については、役員等に占める割合を算定する際には、同族としてみなされます。
当該親族関係を有する役員等とまだ婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

�� 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
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�� 当該親族関係を有する役員等及び�，�ら��までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の役員又は使用人である者
　
● 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
● 当該親族関係を有する役員等及び�，�ら��までに掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある同族会社

（３）法人組織図
法人は、下記のような組織体制にあることが求められます。
（１）特殊関係人への経済的利益及び貸付の有無
特定医療法人においては、役員など法人の特殊関係人に対して経済的利益を図ることは認められません。
具体的には、次のような行為が該当します。
�� 法人の役員に対し、法人の所有する土地、家屋等を無料又は著しく低い賃料で貸し付ける行為
�� 法人の役員に対し、無利息又は著しく低率の利息で貸し付ける行為
�� 法人の役員に対し、無償又は著しく低い対価で法人の所有する資産を譲渡している事実
�� 法人がその役員等から、過大な賃借料又は著しく高率の利息により、土地、建物その他の資産を賃借し、又は金銭を借り受ける行為
�� 法人の役員等の所有する資産を著しく高い対価で譲りうける行為
�� 役員等に対し、報酬（医師、看護師その他法人の業務に従事したことを除く）を支給する行為
�� 法人の役員たる医師、看護士その他の従業員に対し、法人の役員等でない医師、看護師その他の従業員と比較して著しく過大な給与等を支給する行為
�� 法人の役員が出資等を行なっている別会社（いわゆるMS法人）が不当な利益を得ている
（１）役員に対する給与制限
法人の役職員については、年間給与総額が3,600万円を超えないこととされています。

役職員一人につき年間の給与総額（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の総額をいう。）が3,600万円を超えないこと
（＊）平成15年税制改正により階層的規制は撤廃されている
（１）差額ベッド数の制限
医療施設ごとに、特別の療養環境に係る病床数が当該医療施設の有する病床数の100分の30以下であること
（＊）平均料金の上限（5,000円）は廃止されている
（１）残余財産の帰属
法人を解散した際の残余財産は、国・地方公共団体又は同種の法人に帰属する旨を定款に定めておく必要があります。

解散時の残余財産が、国、地方公共団体又は同種の法人に帰属すること