（１）特定医療法人の申請スケジュール
国税局による訪問調査が行われるため、この点に留意して申請を行わなければなりません。

【特定医療法人　平成20年度申請スケジュール　実績及び予定】
平成20年 1月から3月 要件整備（不備解消）
　 4月から7月 書類作成
　 8月18日 都道府県知事及び厚生労働大臣の証明書の交付申請
　 9月30日 本提出　：国税局
　 10月21日 国税局訪問調査
　 12月18日 国税局より内示連絡
　 12月24日 所轄保健所へ定款変更認可申請
平成20年 1月23日 定款変更認可
　 1月26日 所轄税務署へ本提出
　 3月31日 特定医療法人承認（予定）
国税局に申請書を提出するためには、都道府県知事及び厚生労働大臣の証明書の交付を受けなければなりません。

（１）都道府県知事の証明事項
区分欄 基　準
（１） ●　病院であって、40人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（２） イ
● 専ら（皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻いんこう科又は歯科）科の診療を行う病院であって、30人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
ロ
● 救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）第２条第１項の規定に基づき、救急病院である旨を告示されていること。
ハ
● 救急病院等を定める省令第２条第１項の規定に基づき、救急診療所である旨を告示され、かつ、15人以上の患者を入院させるための施設を有すること。


（２）厚生労働大臣の証明事項
【租税特別措置法施行令第39条の25第１項第１号に規定する
厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明願より抜粋】
１ 社会保険診療（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第26条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね100分の10以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）及び健康増進法（平成14年法律第103号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）の合計額が、全収入金額の100分の80を超えること。
　 　
２ 自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
　 　
３ 医療診療(社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。) により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用 (投薬費を含む。) 等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であること。
　 　
４ 役職員一人につき年間の給与総額（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の総額をいう。）が3,600万円を超えないこと。
　 　
５ その医療施設のうち一以上のものが、次のいずれかに該当すること。（該当する項目欄の□を塗りつぶすこと。）
　
□ 病院であって、40人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
　 　
□ 専ら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻いんこう科又は歯科の診療を行う病院であって、30人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
　 　
□ 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第８号)第２条第１項の規定に基づき、救急病院である旨を告示されていること。
　 　
□ 救急病院等を定める省令第２条第１項の規定に基づき、救急診療所である旨を告示され、かつ、15人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
　 　
６ 各医療施設ごとに、特別の療養環境に係る病床数が当該医療施設の有する病床数の100分の30以下であること。