所得税調査は大別すると下記の２種類の調査になります。

（１） 事業的規模の申告者の調査
事業、不動産、山林の所得を事業的な規模で経営している個人に対する税務調査で法人税の調査対策と同様に売上、原価の税務調査を行い消費税についても同時調査を行います。
個人の調査の特徴は下記のとおりです。

�� 個人の通帳の確認を行い収入計上漏れの把握に努める。
�� 特に交際費や減価償却費、車両費について家事関連費の経費の付込みの有無の検討を行います。
 
（２） 事業等以外の申告者の調査
取引内容が少なく、書面調査や呼出調査で終わることが大部分を占めます。
しかし、ＦＸ取引などはハイリターンを受け、相当の利益を受けたにもかかわらず、無申告であった者が散在していたことから集中的に特別に調査を行われ、中には脱税犯として立件され逮捕された者もいました。
ＦＸ取引と呼ばれる外国為替証拠金取引で得た利益の申告漏れが問題となっています。ＦＸ取引は、少額の資産で多額の取引ができる、ハイリスク・ハイリターンの外国為替（Foreign Exchange）にかかる取引で、外為法改正後の金融の自由化により取扱いが広がり、取引を行う人が増加しています。

このＦＸ取引は２種類の形態があり、その一つが東京金融先物取引所を通じた「くりっく365」によるもので、この取引による利益については申告分離課税となり、雑所得として所得税15％、地方税5％が課され、そこで課税関係は終了することとなり、税務上の問題が生じることはありません。

申告漏れとなるケースは，「くりっく365」を通さない仲介業者による店頭取引による場合であり、この場合、総合課税となり、多額の利益が出ている場合には「雑所得」として確定申告することとなります。

現行では，ＦＸ取引を扱う仲介業者は顧客の取引について、税務署に報告する必要はありませんが、「くりっく365」によらない店頭取引である場合は、一定以上の利益が生じていると雑所得として申告する必要があるので気を付けてください。