株主総会決議の種類には、普通決議、特別決議、特殊決議(会309条1〜4項)の3種類があります。会社法では、決議事項によりその決議方法が定められており、決議方法が会社法に違反した場合には、総会決議取消しの訴えが認められます。
株主総会の決議の種類は、以下のように定められています。

■株主総会議決の種類
決議の種類 定足数 決議要件
普通決議
(会309条1項)
定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主の出席 出席株主の議決権の過半数
特別決議
(会309条2項)
株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合は、その割合以上)を有する株主が出席 出席株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合)以上。
(決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることも可能)。
頭数要件も可能
特殊決議(a)
(会309条3項)
なし
(事実上決議要件の数以上)

頭数

  株主総会で議決権を行使できる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合以上)

議決権

  株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合)以上。
頭数と議決権の両方が必要
特殊決議(b)
(会309条4項)
なし
(事実上決議要件の数以上)

頭数

  総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合以上)

議決権

  総株主の議決権の4分の3(これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合)以上。
頭数と議決権の両方が必要

株主総会における決議事項は、決議の種類別に以下のように分けられます。

■株主総会の決議事項
取締役会設置会社の場合




自己株式の取得(会156条1項)
総会検査役の選任(会316条1項)
業務財産検査役の選任(会316条2項)
延期・続行決議(会317条)
役員の選解任(会329条1項、341条)
会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表者の選定(会353条)
会計監査人の出席要求決議(会398条2項)
計算書類の承認(会438条2項、441条4項)
減少額が分配可能額より少ない場合の資本金の額の減少(会447条1項)
準備金の額の減少(会448条1項)
資本金の額の増加(会450条2項)
準備金の額の増加(会451条2項)
剰余金の処分(会452条)
剰余金の配当(会454条1項)
株主総会議長の選任
株主総会の議事運営に関する事項の決定




譲渡制限株式の買取(会140条2項)
特定株主からの自己株式の取得(会156条1項、160条1項)
全部取得条項付種類株式の取得(会171条1項)
譲渡制限株主の相続人に対する売渡請求(会175条1項)
株式の併合(会180条2項)
募集株式・募集新株予約権の発行における募集事項の決定(会199条1項、238条2項)
募集事項の決定の委任(会200条1項、239条1項)
株主に株式・新株予約権の割当を受ける権利を与える場合の決定事項の決定
 (会202条3項4号、241条3項4号)
累積投票取締役・監査役の解任(会339条1項、342条)
役員の責任の一部免除(会425条1項)
資本金の額の減少(会447条1項)
現物配当(会454条4項)
定款の変更(会466条)
事業譲渡の承認(会467条)
解散(会471条3項)
解散した株式会社の継続(会473条)
吸収合併契約・吸収分割契約・株式交換契約の承認(会783条1項、795条1項)
新設合併契約・新設分割計画・株式移転計画の承認(会804条1項)



公開会社から非公開会社への変更(定款変更)
人的属性に基づき株主の権利を取扱う定款の変更(会109条2項)


取締役会非設置会社の場合




譲渡制限株式・譲渡制限新株予約権の譲渡による取得承認(会139条1項、265条1項)
譲渡制限株式の買取人の指定(会140条5項)
譲渡制限株式の割当(会204条2項)
募集新株予約権の割当(会243条2項)
取得条項付株式・取得条項付新株予約権の取得日(会168条1項、273条1項)
取得する取得条項付新株予約権の決定(会274条2項)
株式分割(会183条2項)
株式・新株予約権無償割当(会186条3項、278条3項)
代表取締役その他の代表者の選定(会349条3項)
取締役の競業および利益相反取引の承認(会356条1項)
会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項(会295条1項)


株主総会の決議があったものと同様の効力が発生した場合、株主総会を開催しなくても良い場合があります。

■株主総会の決議省略とは
取締役や株主が提案した株主総会の目的事項について、議決権を行使でいる株主全員が書面や電磁的記録により同意した時は、提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる(会296条2項)。

つまり、株主全員が承諾した場合、招集通知は必要なく、株主総会が有効になります。株主数が1人で発行済株式全株を1人で持っていたり、100%子会社などで親会社が全株式を持っている、あるいは数人の同族株主などの非公開会社の場合は、株主総会の決議省略を適用するほうが、合理的で経済的負担も少なくなります。

(1)株主総会決議省略の場合の株主総会終結
■株主総会の決議省略とは
定時株主総会の終結は、株主総会決議があったものとみなされた場合になる(会309条5項)。

定時株主総会の決議が省略された場合、総会終結により期間の計算が始まる登記期間や役員の任期などの計算に支障が出るため、いつ総会が終結したのかを確定しなければなりません。

(2)株主総会決議省略でも必要な書面作成
株主総会の決議を省略しても、必要な書類の作成保管・備置が義務付けられています(会309条2項)。つまり、株主総会議事録の作成が必要になります。 株主全員の同意書(または電磁的記録)を作成し、株主総会の決議があったものとみなされた日から10年間、その記録を本店に備え置かなければなりません(会319条2項)。