福岡相続支援センター　運営：三和税理士法人

自社の株価評価は非常に複雑で難しいものです。しかし、相続時には必ず行わなければなりません。当相続・贈与相談センターでは自社の株価評価をサポートいたします。

株式の評価方法の仕組み: 中小会社の取引相場のない株式の株価計算は、大きく分けて二つになります。一つは、相続、贈与などで取得した株主が同族株主の場合です。
同族会社の株式の評価は原則として会社の業績や資産の内容を株価に反映させる原則的評価方法の「類似業種比準価額方式」または「純資産価額方式」であり、この二つの方式の「併用方式」になります。もう一つは、同族株主以外の少数株主で、ほとんど配当を受ける権利のみの株主ですから会社の配当金額によって株価が計算される「配当還元方式」によります。
取引相場のない株式についての評価方法: オーナーの会社の規模を判定し、会社の規模別の評価方法が決まります。会社の規模は業種別に「大会社」「中会社の大」「中会社の中」「中会社の小」「小会社」に区分されます。「総資産価額と従業員数」基準と、取引金額基準のいずれか低い基準が、その会社の会社規模となります。

（非上場株式に対する相続税・贈与税の納税猶予）
事業承継税制とは、中小企業の非上場株式にかかる相続税又は贈与税を一定の条件をクリアし、一定の手続きを行えば納税が猶予されるという特例です。

贈与税の場合

手続き方法

一定の要件を満たせば、猶予税額が免除されます

※経営承継期間：贈与税の申告期限の翌日から5年間

取り消される場合

猶予されている贈与税を納付する必要がある主な場合は次の通りです。
A：猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付します。
B：猶予されている贈与税のうち、譲渡等した部分に対応する贈与税と利子税を併せて納付します。
C：引き続き納税が猶予されます。

	経営継承期間内	経営承継期間の経過後
特例の適用を受けた株式について、その一部を譲渡等（贈与を含む）した場合	A	B
後継者が会社の代表権を有しなくなった場合	A	C
一定の基準日における雇用の平均が、贈与時の雇用の8割を下回った場合	A	C
会社が資産管理会社に該当した場合	A	A
先代経営者が代表権を有することとなった場合	A	C

免除される場合

納税猶予制度のメリット・デメリット