当事務所は 相模原市 町田市 大和市 座間市 海老名市 厚木市 川崎市の北部(麻生区 多摩区) 藤沢市の北部 
横浜市の北部(瀬谷区 緑区 青葉区 旭区)をエリアに活動している相模原市・東林間・相模大野の税理士(会計)事務です。
当事務所は、介護施設やデイサービス(通所介護)に力をいれてます。また、消費税の輸出免税(還付)にも対応しています。


会社設立・創業融資

Establishment and incorporation of enterprise


法人設立サポート

 当事務所では、新たに法人を設立しようとお考えの方に、提携先の行政書士・司法書士を通じて株式会社、合同会社等の 設立サポートを行っています。
また、決算月を何月にするのか、役員報酬を幾らにしたら良いのかなどの相談、設立後の税務署、県税事務所、市役所への 各種届出書の作成、記帳、会計、税務ついては、当事務所がサポート致します。

最近、会社設立を無料で行う税理士事務所や税理士法人を見受けますが、これは顧問契約が前提となっており 顧問料が高めの場合には、決して安いとはいえませんし、長い目で見れば逆に高いものとなってしまいます。 そこで、当事務所では、開業後の資金繰りを考慮して下記の法人設立パックをご用意しています。


創業融資

 会社を設立しようとすると、自己資金だけでは運転資金や設備資金が不足する場合があります。
そこで当事務所では、日本政策金融公庫や他の金融機関から創業融資を受けるための下記のサポートを行っています。

・金融機関の選定
・創業計画書の相談と作成
・資金繰り計画書の作成
・金融機関への同行

法人設立パック

 当事務所の顧問料・報酬は報酬規定のとおりですが、新設法人については会社が軌道に乗るまでは、 パソコン会計の場合、3ヶ月に1回の訪問で顧問料月額10,000円、決算料80,000円の年間200,000円(税抜)でサポートさせて頂いています。

書籍プレゼント

・会社設立について、当事務所にお問い合わせ頂いた方に、 税理士 金澤 達朗が執筆協力した書籍「会社設立 (あさ出版)」を 無料プレゼントしています。






法人(株式会社)と個人事業の違い

 法人と個人事業の違い、届出書類等について一覧にしてみました。参考にしてください。
項   目 法人(株式会社) 個人事業(青色申告の場合)
登   記 ・登記が必要
・費用は株式会社が20万~30万円
・登記不要
融   資 ・融資が受けやすい。
 (基本的に第三者保証人は不要です。)
・融資が受け難い
イメージ ・イメージが良いので営業活動や人材を募集しやすい ・企業イメージが低い。
経営者の
給料
・役員報酬として毎月受け取ることができ、
 経費として損金に算入される。
・事業主の給料は必要経費にならない。
家族への
給料
・労働の対価に見合う額の給料を支払うことができ、経費として損金算入される。 ・家族従業員に対して届出により専従者給与を支払うことができ損金算入できる。
退 職 金 ・経営者や家族従業員に退職金を支給できる。 ・事業主や家族従業員に退職金を支給できない
生命保険料 ・一定のものは損金算入できる。 ・必要経費にならない。
社会保険 ・経営者と家族従業員は社会保険に加入できる。 ・事業主と家族従業員は国民健康保険の加入
赤字の繰越 ・翌事業年度以降7年間繰り越すことができる。 ・翌年以降3年間繰り越すことができる。
決 算 日 ・都合の良い日を決算日にすることができる。 ・12月31日が決算日になる。
維 持 費 ・利益の有無にかかわらず税金(地方税の均等割)が最低でも7万円かかる。
・2年または10年に一度役員変更登記が必要。
・特にかからない。


法人(株式会社)の届出書類等

提出先  申請書・届出書等の名称         提 出 期 限 等
税務署 ・法人設立届出書 ・設立の日から2ヶ月以内
・青色申告の承認申請書 ・設立の日から3ヶ月以内
・たな卸資産の評価方法の届出書 ・設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
・減価償却資産の償却方法の届出書 ・同   上
・給与支払事務所等の開設届出書 ・開設した日から1ヶ月以内
・源泉所得税の納期の特例の申請書 ・適用を受けようとする月の前月まで
・消費税課税事業者選択届出書 ・新設法人の場合は設立事業年度の
・消費税簡易課税制度選択届出書 ・同   上
都道府県
税事務所
・法人設立等申告書 ・設立した日から以後15日以内
市区町村
役   場
・事業開始等申告書 ・同   上


個人事業(青色申告の場合)の届出書類等

提出先  申請書・届出書等の名称  提出期限等
税務署 ・個人事業の開業届 ・事業開始の日から1ヶ月以内
・青色申告承認申請書 ・事業開始の日から2ヶ月以内
・給与支払事務所等の開設届出書 ・その開設した日から1ヶ月以内
・源泉所得税の納期の特例の申請書 ・適用を受けようとする月の前月まで
・青色事業専従者給与に関する届出書 ・その有することとなった日から2ヶ月以内
・消費税課税事業者選択届出書 ・新規開業の場合はその年の末日まで





金澤税理士事務所
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