農業を取り巻く社会環境が大きく変わろうとしています。
農業の会計･税金のことならお任せを！
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
私たちの会計事務所は、多くの農業顧問先様（個人と法人、組合）と
お付き合いさせて頂いております。
農業に強みを持つ会計事務所として、農業の豊かな未来を創造し、
利益創造と次世代への承継を力強くサポ－トいたします。
農業支援について農業を取り巻く社会環境が
大きく変わろうとしています。
- 記帳、決算、申告
- 事業承継にかかわる税務
- 法人化の検討（法人の設立）
- 専従者給与・賞与の支給金額の判断
- 農業経営基盤強化準備金の活用
- 設備投資の税額控除
- 後継者の育成
- 農地等の名義変更
（相続時精算課税を活用した贈与対策）
後継者の育成
法人化支援
概略
個人経営から法人経営にすることにより多くのメリットが享受できます。
農業経営も、規模、目的、業務等により個人経営より法人経営が有利な場合があります。
経営上のメリット
- 家計と経営が分離され、経営者の意識改革が期待できます。
- 金融機関や取引先への信用力が向上します。
- 有能な人材・後継者確保が容易になります。
- 従業員の福利厚生の充実が図れます。
税務上のメリット
- 役員報酬は給与所得になるため課税が軽減されます。
- 農業生産法人など課税の特例が受けられます。
- 代表者の所得税が軽減されます。
- 赤字を９年間繰り越しすることが可能です。
農業生産法人
言い換えれば、農業生産法人に該当しない法人については、
原則として農地を利用して行う農業は認められていません
(農地を利用して農業を行うためには、農地法第３条の許可を受けなければなりません)。