| （１） |
社員（設立者） |
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社員３人以上（自然人に限る） |
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医療法人が他の医療法人の社員となったり、株式会社が社員になったりすることはできません。なお、ここでいう社員とは株式会社の株主に類似するもので、従業員ではありません。 |
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人的要件 |
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前記２−１参照。 |
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| （２） |
役員【法第46条の２】 |
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医療法人には、役員として理事３人以上と監事１人以上を置かなければなりません。
その他、役員の人的要件については前記２−１を参照。 |
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��理事 |
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| イ） |
理事の職務 |
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理事会で医療法人の意思決定に基づく事実上の職務執行権限を持つこととなり、医療法人の常務（事務）を執行します。 |
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| ロ） |
管理者の理事選任【法第47条】 |
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当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者は、全て理事にならなければなりません。 |
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| ハ） |
理事の資格 |
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理事には、通常社員が就任しますが、定款等の定めにより社員以外の方が就任しても差し支えありません。 |
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��理事長【法第46条の３】 |
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| イ） |
理事長の資格 |
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理事の中から互選され、医師又は歯科医師でなければなりません。 |
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| ロ） |
医療法人における位置づけ |
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医療法人の代表権は理事長のみに与えられており、登記についても代表権を有する者として理事長のみの登記で足りるものとされています。
【組合等登記令（昭和39年政令第29号）第２条第４号】 |
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| （３） |
監事【法第46条の４】 |
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監事の職務 |
| ● |
業務を監査すること |
| ● |
財産の状況を監査すること |
| ● |
業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること |
| ● |
業務又は財産に関し不正の行為等を発見したときは、知事又は社員総会に報告すること |
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| �� |
役員・職員との兼職禁止【法第48条】 |
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監事の職務職性から、当該医療法人の理事及び職員（従業員）との兼職禁止 |
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| �� |
名目的選任の回避 |
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実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当ではなく、財務諸表を監査できる人物を選任する必要があります。 |
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| （４） |
従業員（職員） |
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| �� |
医療法人の開設する病院等で働いている人物 |
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| �� |
役員への給与支給 |
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理事長や理事であっても、医療法人が開設する病院等で働いていれば従業員であり、医療法人から給与等の支給を受けることになります。 |
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| （５） |
医療法人の名称 |
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| ● |
法人名 |
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「医療法人」を使用しなければならない |
| ● |
病院又は診療所を１か所のみ開設する場合 |
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法人名と医療機関名が同一であっても差し支えありません。 |
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| 例） |
法人名 医療法人社団○○内科クリニック |
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医療機関名 医療法人社団○○内科クリニック |
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なお、設立当初は病院又は診療所を１か所のみ開設する場合であっても、将来的に複数箇所を開設する意思がある場合には法人名と医療機関名を別々にしてください。 |
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| 例） |
法人名 医療法人社団○○会 |
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医療機関名 ○○内科クリニック |
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