平成27年の税制改正で、相続改正税が改正されました。この改正により、従来申告納税の必要がなかった相続についても相続税が課され、税率もアップしました。

■法定相続人が２人（妻・子）の場合の事例
3,000万円＋(600万円×２)＝4,200万円
上記事例の場合、相続財産が4,200万円以上の場合、相続税が課されることになります。

被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。

遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。また、葬式費用も遺産額から差し引くことができます。

財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により評価します。

相続人全員で遺産の分割協議を行い、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。また、期限までに分割できなかったときは法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。また、申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。

その子供が既に死亡している時は、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。実子はもちろん養子も含まれます。また婚姻していない者との間に生まれた子は、父親が認知していれば父親の相続人になります。「胎児」（出生すれば相続人になれる胎内の子）については、民法はすでに生まれている子と同様に扱うことにしています。なお、その胎児が死んで生まれた場合にはその相続はなかったものとします。

父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先。第２順位の人は、第１順位の人がいないとき相続人になります。祖父母は父母が死亡している時に相続人となります。

父母その兄弟姉妹が既に死亡している時は、その人の子供。第３順位の人は、第１順位の人も第２順位の人もいない時に相続人なります。

相続権がある配偶者は、婚姻届を出されている正式な配偶者に限られます。内縁関係の人は、相続人になることはできません。

養子及び非嫡出子についても、第１順位の相続人になります。

どのような遺産の分け方が最良なのか、答えは１つではないでしょう。周りの意見は参考にしても、振りまわされるのはよくありません。

トラブルを防ぐための遺言であるにもかかわらず、実際のところ遺言が紛争の火種となるケースが少なくありません。

せっかくの遺言でも、遺言として認められなければ意味がありません。

遺産処理に関する遺言の場合、相続人の利害関係が交錯してスムーズに相続が進まないことがあいます。また、遺言の内容によっては専門的な知識や経験が必要となるケースもあります。

法定相続分と異なる相続分を指定する場合には、なぜそのようにしたのかという「付言事項」を付け加えることが、後に相続人同士がもめないためにも有効です。遺言の内容として法律的に意味があるわけではありませんが、遺族の円満な関係を切に希望する旨が遺言者の生の言葉で綴られていた場合、相続人同士の争いを防止する効果が期待できます。

本来、自らの財産を誰にどのようにあげるのかは自由なはずですが、民法では遺族の生活の安定や最低限度の相続人の公平を確保するために、兄弟姉妹以外の相続人に最低限の相続の権利を保証しています。これを「遺留分」といいます。
被相続人による財産の処分によって遺留分を侵害された相続人は、遺留分の額以上の財産を取得した相続人に対して、財産の変換を請求することができます。これが「遺留分減殺請求権」です。

※遺留分の注意が必要

※全員で競技して作成。１人でも反対者がいると成立しない。

この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっている時には20歳以上の孫を含みます）とされています（年齢は贈与の年の１月１日現在のもの）。