未来を見据えて攻めの経営へ

クラウド会計システム「発展会計」の導入を支援しております。「発展会計」は、インターネットを活用したクラウド型会計システムで、従来型の会計システムとは異なり、パソコンひとつでいつでも、どこからでも利用ができます。システム更新などの手間もなく、低料金でご利用いただけます。

クラウド会計システム「発展会計」の特長

• スピーディな業績把握で経営スピードアップ
  会計データはデータセンターで一括管理されています。入力された会計データは、サーバー上で自動集計されるため、早朝や深夜、休日など、気になった時にいつでも最新の経営状態がご確認いただけます。
• 豊富な管理会計機能で多角的に経営実態を掌握
  「発展会計」ならいつでも、どこからでも、インターネット上で豊富な管理会計資料を確認することができます。貴院の経営実態を多角的に分析・把握することが可能です。
• 制度会計に的確対応した会計システム
  「発展会計」は各種法令はもちろん、病院会計準則の科目配置に即した業種別の科目マスタを用意しました。
• システム運用を便利にする充実機能が満載
  経理知識のない方でも経理業務の内容や流れがスムーズに理解できるよう、イラストなどで分かりやすく解説した「会計ナビ」など、システム運用に役立つ機能が満載です。
• 万全のセキュリティと運用に負担をかけない高い経済性
  会計データを保管するデータサーバーは、銀行などのサーバー管理を専門で行うデータセンターで行なっています。PC認証やファイヤーウォールなど、複数のセキュリティ対策で万全を期しております。万が一の際にも、時間単位でデータバックアップを行なっているので、貴院の大切なデータは安全に守られます。
  法改正などによる会計システムのメンテナンスは、サーバー側で自動実行するので、常に最新のシステム利用環境を保証します。

税務相談・節税アドバイス

所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関するあらゆる相談にお応えします。貴院が抱えている財務の問題点や課題を指摘分析し、解決のためのアドバイスを行います。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

節税対策アドバイス

• 節税対策の種類
• ・支出が必要な節税対策
• ・支出しなくても出来る節税対策

• 節税対策の効果
• ・税金の絶対額を抑える
• ・納税期限を先送りにする

我々は税務の専門家として、適正な方法で支払う必要のない税金の削減策をアドバイスします。

税務調査対策

税務調査に備えて、経験豊かな専門家が貴院の経理内容を調査・分析し、万全の体制をとるための準備や改善指導を行います。また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上　理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理方法を指導します。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

• 税務調査前の確認項目
• ・現金の管理状況
• ・売上関連
• ・売上原価
• ・人件費・交際費

• 税務調査の対策・準備
• ・税務調査でしてはいけないこと
• ・税務調査でしなければならないこと
• ・反面調査の被害を防ぐ

税務調査で指摘を受けた場合、納税者の取るべき対応策は「修正申告を提出すること」または「更正処分を受けること」の2つになります。税務調査事後の対応方法についても、ご相談ください。

１.経営戦略は病医院の方向性を定める設計図

① 病医院の諸活動全体を取り巻く基本的枠組みの選択

病医院の事業分野（ドメイン）の選択、保有能力（施設、人員）の決定。

② 病医院の諸活動の組み合わせ、重み付けの決定

例）今期の重要施設

• 病医院機能評価の認証取得
• 在宅医療の運用開始

2.病医院の経営ビジョンを確立する

① 自院の歴史（過去どのような取り組みが実施されたか）を振り返る

• 医業収入と経常利益、患者数等経営数値の推移
• 病医院の診療科目や診療報酬算定項目の変遷
• 病医院内の重要な出来事

② 新しい経営理念、病医院ビジョンを掲げる必要性について考察する

• 院長自身の過去を振り返り、人生観、社会観、価値観を整理する
• 医療行政の未来を通し、自院の方向性を整理する
• 病医院を経営する上で、最も重要だと思われることを整理する
• 診療圏の状況を考慮し、今後、最も重要だと思われることを整理する
• 院内に公表し、病医院理念の徹底化を図る

経営計画の位置づけ

① 経営理念

医療機関の存在価値や社会的な意義を表すもので、価値観を表すもの。類似した言葉に「医療理念」「院是・院訓」「ミッション（使命）」などがある。

② 経営ビジョン

経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。

③ 経営戦略

経営ビジョンを実現するシナリオ・方法を示したもの。

④ 経営計画

経営計画は、経営戦略を遂行し経営ビジョンを達成するために何をすべきかをタイムスケジュール化したもので、目標となる「計数計画」と「計数計画」を達成するための「活動計画」で構成される。

• 長期経営計画（５年～10年）
• 中期経営計画（３年～５年）
• 短期経営計画（１年）

中期経営計画の３つの機能

①ビジョン具現化機能

• ビジョンを可視化する作業で経営者自身が自分の考えを整理できる
• 全職員が共通の認識を持って医業活動に取り組むことができる
• 組織的な活動を行うことができ、競争力を高めることができる
• 経営計画を金融機関に示すことで、事業の方向性や目標達成の方法を明確にできる

②経営管理機能

経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。

③資金提供者への説明機能

明確な根拠のある経営計画を策定することにより、金融機関の信用を築くことができる。

中期経営計画策定のフロー

• スケジュールの確認
• 
  ① 策定スケジュール
• 過去の分析
• 
  ② 自院の変遷の分析
• 環境分析
• 
  ③ 自院の環境の分析
• 理念の見直し
• 
  ④ 経営理念の見直し
• 目標分析
• 
  ⑤ 経営ビジョンと中期経営目標の設定
• 経営戦略策定
• ⑥ 現状の目標とギャップの認識・測定
  ⑦ 経営戦略の策定
  ⑧ 定量目標の設定
• 個別計画の策定
• ⑨ 資金計画の策定
  ⑩ 部門計画の策定
  ⑪ 個別計画の策定
  ⑫ 年度計画の策定

年度経営計画の策定手順

• 現状分析と経営課題の確認
• 　
• 年度経営方針
• 経営者の考え方、運営方針、重点施策
• 年度経営目標
• 業績目標、部門目標、体質強化・競争力アップ目標 他
• 年度経営計画
• 損益計画、月別損益計画、B/S計画、C/F計画、資金繰り計画
• 月次計画
• 差異分析、改善活動

年度計画基本方針の作成

①経営基本方針

目標を実現するために経営姿勢や取り組むべき課題を明確にする。

②経営目標

中期目標を設定するための当該年度を設定する。

③機能別年度方針

具体的な方策や施策にまでブレイクダウン。

年度経営目標の例

• 非計数目標：体質強化目標例
• ・在宅事業への進出 ・患者満足の実現 ・リスクマネジメント体制の確率
  ・収益体制の転換
• 計数：会計数値目標例
• ・医業収益◯◯千円 ・限界利益◯◯千円 ・労働生産性◯◯千円
  ・経常利益◯％ ・キャッシュフロー◯◯千円
• 計数：非会計数値目標例
• ・外来者数◯◯人確保 ・不良在庫の減少 ・コストダウン◯◯％の実現

策定した経営計画を画餅とすることがないよう、定期的な予算実績検討を実施します。 さらに、計画を実現するための業績管理の体制構築をサポートします。

• STEP1
  病院経営診断
• • 環境分析
  • 診断報酬分析
  • 財務分析
  • 経営管理体制分析
  • 人事組織分析
• STEP2
  病院経営戦略策定
• • 病院全体各部門の基本戦略策定
  • 数値目標の設定
  • 具体的活動計画策定
• STEP3
  業績管理体制構築・運用
• • 経営戦略に基づく進捗確認
  • 「業績管理」「業績検討」「方向性見直し」
• 経営体質改善

経営計画策定支援+会議運営サポート

• 年度予算の策定支援
• 資金繰り計画策定支援
• 部門別行動計画の策定
• 病院機能再編シミュレーション
• 月次業績検討会議指導・運営支援
• 各種経営資料の提供
• 経営課題の検討
• 共通経費配賦基準の策定
• 診療科目別・病棟別業績管理基準の設計
• 業績報告制度の構築
• 業績検討会議システムの構築
• 業績管理資料フォーマットの提供

「増収・増患」と「増点・増益」はイコールではありせん。患者満足と収益拡大を両立させるうえで、「増点・増益」へのシフトチェンジが必要です。

• A病院
  １日７時間で来院患者は40人
  患者１人あたり　10分少々
  ３割の窓口負担金　2,400円
• B病院
  １日７時間で来院患者は80人
  患者１人あたり　５分弱
  ３割の窓口負担金　１,200円

計画終了時	Ａ病院	Ｂ病院
１日当たりの収入	32万円	32万円
薬品・検査委託費	9万円(約30％)	9万円(約30％)
人件費	3万円（3人）	6万円（6人）
その他経費	5万円	6万円

窓口負担金が安いＢ医院と先生とのコミュニケーション時間が2倍取れるＡ医院を比較した場合、決して窓口負担金が安い医院が選ばれるわけではなく、患者にとって満足度が高い医院が選ばれています。「増点・増益」の発想で患者満足に取り組むことが非常に有効です。

月次業績の早期把握の効果

医療機関の収入の70％以上は診療報酬明細書（レセプト）の請求によって行われているため、レセプトにすべての医療行為を適切に反映させることが求められます。
診療報酬適正化支援では、請求業務に精通したレセプトのプロが内容精査を行い、算定すべき項目を適切に明示します。また、診療報酬改定の時期には、改定報告会を実施し、改定内容を正確につかむことで、機会損失を撲滅します。

診療報酬改定報告会のフロー

レセプト漏れ防止の仕組みを作る

診療報酬適正化支援では、各段階における情報漏れのリスクを洗い出し、適正なレセプト請求業務の体制を構築することにより、医事課スタッフのスキルアップを可能にし、最終的に収益増加を実現します。

診療報酬適正化支援の内容

診療報酬適正化支援では、各段階における情報漏れのリスクを洗い出し、適正なレセプト請求業務の体制を構築することにより、医事課スタッフのスキルアップを可能にし、最終的に収益増加を実現します。

STEP1
現状調査・現場ヒアリング

• レセプト請求の現状を過去からのトレンドと併せて分析
• 月次統計資料を総点検診療行為等の傾向を分析
• 患者動向、病床稼働状況を徹底分析
• 疾病、診療圏、診療行為別で傾向を分析

現状のレセプト請求を現物とヒアリングにより分析を進め、貴院の強み、弱みを明確にするとともに、課題を抽出します。
また、各種統計資料を精査し、患者情報を中心に全体のトレンドを把握し、改善策を明示します。

STEP2
レセプト診断／返戻・査定診断

• レセプトを入院・外来ごとに個別で分析（１～３ヶ月）
• 返戻状況を月別、入院・外来別に分析
• 査定状況を月別、診療行為別に分析
• 課題を抽出し、改善策を提示

個々の診療行為が正確に入力され、点数に反映されていることを確認し、返戻・査定源をすすめるためのサポートを行います。

• レセプト個別チェック
• 返戻・査定チェック
• 機会損失改善策提示

STEP3
施設基準／情報伝達系診断

• 既取得施設基準の分析
• 取得可能な基準の精査と明示
• 発生源からの流れを分析
• 情報伝達エラーの危険を改善

診療単価アップを目指し施設基準のランクアップと、情報点だつのエラー回避を実現します。

• 医師
• • カルテ
  • 処方箋
  • 検査依頼
• 会計
• レセプト

STEP4
診断報告／診療報酬適正化会議

• 分析結果に基づいた改善策提案
• 診療報酬適正化会議運営による支援

分析結果を踏まえて診療報酬適正化会議の運営を支援し、改善策を提示するとともに、スタッフ育成に結びつけます。

• レセプト請求状況
• 件当点
• 返戻額
• 査定件数
• 査定率
• 日当点
• 返戻件数
• 返戻率
• 査定額

• 定例報告
• 情報共有化
• 分　析
• 改善策
• 育成

厳しい医院経営の中で正確な月次収支を知ることは、素早く適切な対応をするための第一歩です。それだけでなく、日常的に経費削減に取り組むことで、収益改善の仕組みを構築します。

1.経費削減に関する取り組みの全体像

増益を図るためには、費用を減らす取り組みが重要です。病医院にかかる費用には、大きく「人にかかわる費用」と「物にかかわる費用」があります。

費用を減らす改善	人に関わる費用	業務改善	職員の業務の分析・改善による人員削減
		人件費の圧縮	各種手当の見直し
		アウトソーシング	非効率な業務や仕様を見直し
	物に関わる費用	購入量を減らす
		購入単価を低減する

2.「人にかかわる費用」の削減ポイント

人に関わる費用削減のポイントは、業務改善と支給意義のない手当の見直しです。定型の繰り返し業務は改善することで大幅な効率化が図れます。

• 繰り返し型
  業務の把握
• 例）受付業務
  投薬準備業務
  健康診断業務
  
• 業務の重要度
  難易度の識別
• 繰り返し型
  業務の詳細把握
• 繰り返し型
  業務の把握
• ●検討する順番
  ① 排除：その作業を排除できないか
  ② 結合：他の作業と組み合わせることができないか
  ③ 入れ替え：作業手順を分離し入れ替える事で作業が容易にならないか
• 経営体質改善

3.「物にかかわる費用」の削減ポイント

物に関わる費用削減のポイントは、診療材料費単価を下げることとロスをなくすこと、そして省エネ、アウトソーシング費用の圧縮がポイントとなります。診療材料費については「単価×量」の分解とロス構造を把握し、無駄を見直すことで削減を図ることができます。

■単価×量」の分解

「単価と量」を分解することにより、買い方と使い方の見直しを図っていくことができます。

■「ロス構造」の理解で無駄を撤廃

非効率性が発生してしまうロスの構造を把握することは、どのプロセスでどのような無駄が発生しているかを明確にすることができます。

• Ａ：総購入量
• Ｂ：現場投入量【現場外未活用ロス】
  保管中の劣化による廃棄など現場外で使用する前に発生するロス
• Ｃ：現場使用量【現場内未活用ロス】
  使用準備時に壊して使用不可となるなど現場内で使用する前に発生するロス
• Ｄ：良品使用量【不良ロス】
  使用時にやり直しが発生したため無駄になったロス
• Ｅ：標準使用量【過剰消費ロス】
  標準使用量よりも多く使ってしまった場合のロス
• Ｆ：理想使用量【過剰使用ロス】
  過剰な使用により理想的な使用量よりも多く使ってしまっているロス

• 単価とロスの削減ポイント
• １回あたりの購入料を増加させることで、単価の引き下げ
• 無駄な使用を防止するための教育、指導の実施
• 部門ごとに消費量の実績を掲示し、過剰使用防止への啓発
• 複数の施設がある場合、法人全体で一括購入・管理し、各施設へ必要な量だけ供給する仕組みに変更

医療法人の申請要件

医療法人の申請をするためには、人的要件・資産要件等をクリアしている必要があります。下記の事項をご確認いただき、ご留意ください。

人的要件

• 理事長候補者は医師または歯科医師
• 欠格条項に該当していない
• (イ) 成年被後見人または被保佐人でない
• (ロ) 医療法、医師法、歯科医師法その他関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、現在及び過去２年間違反していない
• (ハ) 自然人（法人や団体は不可）で、設立しようとする医療法人と取引関係にある営利企業の役職員でない
• (二) 実際に法人の運営に参画できる

資産要件

• 拠出（寄附）財産（負債を除く）
• ２ヶ月以上の運転資金の確保
• 負債の引き継ぎ

その他の要件

• 賃貸借契約の引継ぎ
• 法人設立後の病院または診療所の開設許可

医療法人化のスケジュール

医療法人の設立申請から登記完了までのスケジュール（流れ）を示します。具体的日程は各都道府県によって異なるため、個別に確認が必要です。

■医療法人化スケジュール（東京都の例）

• 説明会（「設立の手引き」配布）
• 定款・寄附行為（案）の作成
• 設立総会の開催
• 設立認可申請書の作成
• 設立認可申請書の提出（仮受付）
• 設立認可申請書の審査（保健所等の間接機関への照会や実地検査、面接を含む）
• 取り下げ
• 設立認可申請書の本申請
• 医療審議会への諮問
• 答申
• 設立認可申請書交付（「運営の手引き」配布）
• 設立登記申請書類の作成・申請
• 登記完了（法人設立）