医療税務
※の設問は国税庁タックスアンサーより引用しています。
基本的なしくみ
- Ｑ1. 消費税のしくみ
- Ｑ2. 課税の対象
- Ｑ3. 事業者が事業として行うものとは
- Ｑ4. 「対価を得て行われる」の意義
- Ｑ5. 「資産の譲渡等」とは
- Ｑ6. 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
- Ｑ7. 納税義務者
- Ｑ8. 国内取引の納税義務者
- Ｑ9. 共同企業体の納税義務
- Ｑ10. 輸入する貨物の納税義務者
- Ｑ11. 課税期間
- Ｑ12. 納税義務の成立の時期
- Ｑ13. 資産の譲渡の具体例
- Ｑ14. 資産の貸付けの具体例
- Ｑ15. 役務の提供の具体例
- Ｑ16. 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
- Ｑ17. 延払基準、工事進行基準を用いているとき
- Ｑ18. リース取引についての消費税の取扱いの概要
- Ｑ19. 前受金や前払金などがあるとき
消費税の軽減税率制度
課税取引・非課税取引
- Ｑ1. 非課税となる取引
- Ｑ2. 非課税と免税の違い
- Ｑ3. 非課税と不課税の違い
- Ｑ4. 国外取引
- Ｑ5. 駐車場の使用料など
- Ｑ6. 身体障害者用物品に該当する自動車
- Ｑ7. 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に係る非課税範囲
- Ｑ8. 預金や貸付金の利子など
- Ｑ9. 地代、家賃や権利金、敷金など
- Ｑ10. 商品券やプリペイドカードなど
- Ｑ11. 住宅の貸付け
- Ｑ12. 学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など
- Ｑ13. 売掛債権とは別に請求する利子
- Ｑ14. 有価証券の先物取引
- Ｑ15. ゴルフ会員権
- Ｑ16. キャンセル料
- Ｑ17. 損害賠償金
- Ｑ18. 建物賃貸借契約の違約金など
課税標準と税率
- Ｑ1. 課税標準
- Ｑ2. 消費税及び地方消費税の税率
- Ｑ3. 商品の安売りや下取りがあるとき
- Ｑ4. たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
- Ｑ5. 個人事業者の自家消費の取扱い
- Ｑ6. 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
- Ｑ7. 為替差損益の取扱い
税額計算のあらまし
- Ｑ1. 納付税額の計算のしかた
- Ｑ2. 課税売上げと課税仕入れ
- Ｑ3. 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)
- Ｑ4. 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)
- Ｑ5. 貸倒れに係る税額の調整
- Ｑ6. 端数計算
- Ｑ7. 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
- Ｑ8. 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
- Ｑ9. 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
課税売上割合の計算
仕入税額控除
- Ｑ1. 仕入税額控除の対象となるもの
- Ｑ2. 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
- Ｑ3. 免税事業者や消費者から仕入れたとき
- Ｑ4. 寄附金や交際費の取扱い
- Ｑ5. 会費や入会金の仕入税額控除
- Ｑ6. 従業員に対する食事の提供
- Ｑ7. 使用人の出向・人材派遣など
- Ｑ8. 共同行事に係る負担金等
- Ｑ9. 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
- Ｑ10. 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
- Ｑ11. 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
- Ｑ12. 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整
- Ｑ13. 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
- Ｑ14. 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
- Ｑ15. 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項
- Ｑ16. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
中小事業者に対する特例など
- Ｑ1. 納税義務の免除
- Ｑ2. 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例
- Ｑ3. 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
- Ｑ4. 簡易課税制度
- Ｑ5. 簡易課税制度の事業区分
- Ｑ6. 簡易課税制度の適用と経理処理
- Ｑ7. 卸売業とされる事業
- Ｑ8. 新規開業又は法人の新規設立のとき
輸出と輸入
- Ｑ1. 輸出取引の免税
- Ｑ2. 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
- Ｑ3. 外国人旅行者等（免税購入対象者）が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
- Ｑ4. 輸入取引
- Ｑ5. 非居住者に対する役務の提供
申告と納税
- Ｑ1. 申告と納税
- Ｑ2. 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
- Ｑ3. 個人事業者が事業を廃止した場合
- Ｑ4. 納付税額がないときの確定申告
- Ｑ5. 中間申告の方法
- Ｑ6. 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について
- Ｑ7. 任意の中間申告制度
- Ｑ8. 免税事業者と仕入税額の還付
- Ｑ9. 確定申告書等に添付することとなる書類
- Ｑ10. 納税地
- Ｑ11. 帳簿の記載事項と保存
- Ｑ12. 請求書等の記載事項や発行のしかた
- Ｑ13. 消費税の各種届出書
- Ｑ14. やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
- Ｑ15. 災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合
- Ｑ16. 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
- Ｑ17. 非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
その他