企業防衛サポート
01企業防衛（標準保障額の算定）
企業防衛対策のおすすめ
近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。
このような状況の中で、企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。
こうしたリスクに対応すべく、当事務所では経営指導の一環として、万一の場合の必要保障額（標準保障額）の算定および保険指導をさせていただいております。
「標準保障額」とは、経営者や幹部社員に万が一のことが起こったときに、必要となる資金です。
企業防衛準備資金（円滑に事業を継承するために準備する金額）
①
運転資金＋固定費《月額×必要月数》
②
借入金返済資金《借入金残高×必要返済割合（0～100％）》
③
その他の負債
④
現金化可能な資産（※控除項目）
⑤
納税準備金《（①＋②＋③－④）／（1－法人税等実効税率）－（①＋②＋③－④）》
役員退職慰労金準備資金（遺族のために準備する資金）
支給の根拠になる規程の制定が必要です。（議事録・役員退職慰労金規程）
①
役員退職慰労金（報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率）
②
功労加算金（役員退職慰労金 × 0～30％）
③
弔慰金（報酬月額 × 6または36ヶ月）
TKC会員事務所では関与先様の永続的発展を願い保険指導業務に取り組んでいます
企業防衛行動指針～TKC全国会企業防衛制度推進委員会～
1.
私たちは、関与先の永続的を願い、理念に基づく保険指導に事務所全員で取り組みます。
2.
私たちは、全ての関与先の「標準保障額」を算定し、指導します。
3.
私たちは、関与先の保険契約が適正の存続をするよう、助言・指導します。
4.
私たちは、関与先に最も適切な保険を指導実践する為の事務所体制を構築します。
02リスクマネジメント
TKCリスクマネジメント制度
業務上のリスクを保険でカバーし、万が一の時も円滑に業務が遂行できるよう適切な保険指導をいたします。また、リスクのみならずその対局にあるリターン（利益）も考慮する必要があります。
- 火災保険
- 介護費用保険
- 自動車保険
- 年金払積立傷害保険
- 傷害保険
- 所得補償保険
- PL保険
- 賠償責任保険
- 各種積立保険 ほか
