正味財産額が3億円以下で、生命保険の加入が可能な年齢と健康状態であれば、生命保険の加入だけで納税資金対策は十分といえます。

大きな節税効果は期待できませんが、少ない保険料負担で必要な相続税の納税資金を準備できれば「小さなコスト」で「大きな効果」を上げることができます。

生命保険金で相続税の納税資金を準備する場合に下記の条件を満たせば、相続税の節税と納税資金対策を同時に解決できる「保険料贈与プラン」が実行できます。

1. 親が保険料相当額の現金の贈与を子に行う
2. 子がその現金で親を被保険者とする生命保険契約に加入する

生命保険の契約内容に注意する

保険契約の関係者には、被保険者、保険契約者、保険料負担者、保険金受取人がいます。税法上は保険契約者が誰であるかは関係なく、保険料負担者が誰であるかを問題とします。 さらに、被保険者、保険料負担者、保険金受取人が誰であるかによって、課税される税金が違ってきます。

生命保険金を一時所得として受取る

• 被保険者と保険料負担者が被相続人で、保険金受取人が相続人であれば、死亡保険金は相続財産とみなされて相続税が課税されます。
• 被保険者が被相続人で、保険料負担者と保険金受取人が相続人であれば、死亡保険金は一時所得となって所得税が課税されます。

生命保険加入時の節税ポイント

• まず、非課税枠（500万円法定相続人数）までの保険契約については、被相続人が保険料を負担して生命保険金が相続財産になるようにします。
• 一時所得として所得税を支払う方が、相続税よりも安くなることがあります。非課税枠を超える部分の保険契約は、保険料負担者を誰にするかといった検討をすることで節税できる場合があります。

相続又は遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの期間内に譲渡した場合には、通常の取得費の金額に、次の算式によって計算した金額を加算することができます（譲渡収入から資産の取得費及び譲渡費用を控除した残額《譲渡益》を限度とする）。