財務改善支援

資金繰り計画策定及び改善支援

資金繰り悪化要因の把握

資金繰り改善を行うためには、資金繰り悪化の原因を数字をもとに具体的に把握する必要があります。資金繰り悪化の原因は一つではなく、数項目にわたるケースが多いため、正確な把握が必要です。

原因を特定するために、資金繰り表の作成や各種経営指標の分析を実施します。

  • 急激な売上減少
  • 原材料費の高騰
  • 人件費の上昇、過剰な人員配置
  • 不要不急の保険や金融商品の購入
  • 売掛金の回収遅延
  • 買掛金の支払サイトが早い
  • 過剰在庫を抱えている
  • 無駄な経費
  • 過剰な設備投資
  • 返済能力以上の借入及び無理な返済条件の設定

資金繰り改善のための取り組み

資金繰り改善には、目先の資金の目途をつけるための「緊急避難的取り組み」と、資金繰りの必要のない財務体質へ改善する「財務健全化のための継続的取り組み」があります。

  • 経費の無駄の排除
  • 固定費の削減
  • 遊休資産、低収益資産の処分
  • 借入金返済の条件交渉
  • 不要な節税商品(保険)の見直し

財務健全化のための継続的取り組み

  • 売掛債権の厳格な管理
  • 在庫の適正化
  • 仕入債務の支払いサイトの見直し
  • 既存借入金の条件見直し
  • 不採算部門や不採算商品の見直し
  • 売上拡大による絶対資金の確保

金融機関向け報告書作成支援

金融機関から融資を受けている場合は、資金繰り表の提出が定期的に求められます。

当法人では、資金繰り表の作成に加えて、金融機関への説明方法まで含めてアドバイスさせていただきます。

モニタリングサービス

資金繰り改善を行うためには、計画と実績の乖離をタイムリーに把握し、多岐にわたる資金繰り悪化の原因を特定し、改善に向けた対応策を早急に検討、実行に移す必要があります。

当法人では、これらの資金繰り悪化の原因の特定を早急に行うため、月次で資金繰り状況をモニタリングするサービスを提供しています。

和歌山相続専門センター