よくあるご質問

当事務所に寄せられる質問をQ&Aでまとめました。
その他ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

一般的なご質問

Q. 契約までの流れについて教えてください

A. ご契約までの流れは以下の通りです。

① お問い合わせ
  まずはお電話かHPのメールフォームよりお問い合わせください。
 お打ち合わせの上、面談日程を決めさせていただきます。

② 面談
  お客様の状況やご希望をお伺いします。
  融資や節税、料金など、ご不安に思われていることもお気軽にご相談ください。

③ ご提案とご契約
  伺った内容をふまえ、お客様にあった契約形態や報酬をご提案します。
  ご納得いただけましたらご契約となります。

Q. 顧問報酬はどのように決まるのですか?

A.顧問報酬については、お客様の売上や業種、従業員数などといった事業規模と仕訳、決算、申告書各種にかかる時間を考慮した上でご提案させていただいております。

Q. 契約している会計事務所は、担当者が訪問してくれない。毎月訪問してほしいのですが、可能ですか?

A.はい、可能です。
当事務所では原則として担当者が毎月ご訪問致します。なお、訪問回数は隔月・半年に一度等に調整することも可能です。お客様の事業の現状を確認しつつ、最適なサポート体制をご提案させていただきます。

Q. 起業したばかりで経理がよくわからない。会計ソフトの入力をお願いできますか?

A.はい、お任せください。
領収書、請求書、預金通帳の写し等の経理資料をお預かりし、当事務所で入力代行から会計資料作成まで支援させていただきます。

Q. 自社で経理処理をしていますが、決算作業だけ依頼できますか?

A.はい、お任せください。
ご自身・自社で経理事務を行えるお客様には、決算・申告業務のみのサポートもしております。

Q. 節税対策は提案してもらえますか?

A.はい、お任せください。当事務所では決算前のお打ち合わせで決算予測、納税予測等の事前検討を行い、お客様に合わせた節税案をご提案するようにしております。
また、当事務所では専門のアドバイザーと提携し、お客様のリスクコンサルティング相談を承っております。リスクコンサルティング相談とは、保険活用により、節税のみならず経営者の皆様が抱える経営資金、退職準備資金、借入金返済等のご不安に備えるサービスです。是非ご活用ください。

Q. 税務調査の立会いや対応をしてもらうことはできますか?

A.はい、承ります。
経験豊富な税理士が事前の準備から立会い、調査後の対応まで支援させていただきますので、安心してお任せください。

Q. 無料相談後は契約しないといけませんか?

A.そんなことはございません。
ご相談の上、必要があれば当事務所とのご契約をご検討ください。

Q. 税金以外のことでも相談にのってもらえますか?

A.もちろんご対応させていただきます。
当事務所では提携している各専門家(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等)と連携し、お客様の抱える諸問題にお応えします。

経営改善に関するご質問

Q. 既に顧問税理士がいますが、早期改善計画や経営改善計画支援をお願いできますか?

A.はい、お任せください。
当事務所は中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、経営計画の作成支援やリスケ等のご相談を承っております。顧問税理士が経営改善業務にあまり詳しくないといった場合に、当事務所の経営計画サービスをお役立てください。
さらに詳しく知りたい方は 経営改善計画コンサルティング をご覧ください。

Q. 経営改善計画と早期経営改善計画の違いはなんですか?

A.従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。
早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。
さらに詳しく知りたい方は 経営改善計画コンサルティング をご覧ください。

Q. なぜ、経営改善計画書が必要なのでしょうか?

A.金融機関から返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。
しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。
このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明することが重要であり、その説明資料として、近年、計画書の必要性が高まっています。
さらに詳しく知りたい方は 経営改善計画コンサルティング をご覧ください。

Q. 早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

A.以下のようなメリットがあります。
 ①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
 ②資金繰りの把握が容易になります。
 ③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます。
さらに詳しく知りたい方は 経営改善計画コンサルティング をご覧ください。

Q. 経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるのでしょうか ?

A.以下のようなメリットがあります。
 ①業況の改善(売上増加、コスト削減)。
 ②金融支援の更生(返済条件の緩和等)。
 ③金融機関、取引先からの信頼性が確保。
 ④従業員のモチベーションや生産性が向上。
さらに詳しく知りたい方は 経営改善計画コンサルティング をご覧ください。

飲食業に関するご質問

Q. 飲食店を開業したいのですが、届出や物件選びの相談にものってもらえますか?

A.はい、承ります。
当事務所では、飲食経営ノウハウ豊富な専門チームが立地選択から届出の提出、オープン販促等に至るまで開業に関するお悩みに対しトータルサポートを行っております。
さらに詳しく知りたい方は 飲食業コンサルティング をご覧ください。

Q. 飲食業セミナーなどでよく聞く、「原価率」ってなんでしょうか?

A.原価率は、材料やドリンクの仕入などお客様に提供する商品の仕入価格と販売価格との比率のことです。 原価率 = 仕入価格 ÷ 販売価格 × 100 開業する業態に応じて、下記のような比率となっています。
●居酒屋 約29%
●個人すし屋 約39%
●中華料理店 約35%
他業態の原価率をお知りになりたい方はお気軽に お問い合わせ ください。

Q. スタッフに支払う給料が他店と比べて高すぎ/低すぎじゃないか不安です。飲食店の人件費は、売上の何%くらいが目安ですか?

A.最近は、社会保険未加入で約25%、社会保険加入で約30%と高めになっております。 人件費率 = 人件費 ÷ 販売価格 × 100

Q. 売上や利益が出ているのに、キャッシュが残りません。なぜでしょうか?

A. 借入金の返済やリースのお支払の他、個人事業ですと家事費への資金転用が考えられます。
当事務所では、飲食店経営に特化した分析手法で資金繰りのお悩みを解決します。
さらに詳しく知りたい方は 飲食業コンサルティング をご覧ください。

相続に関するご質問

Q. 法律改正で相続税がかる対象者が増えたそうですが、遺産がいくら以上あると相続税が発生するのですか?

A.簡単に説明しますと、相続税は遺産から基礎控除額を差し引いた金額に課税されます。基礎控除額を超える遺産がある場合、相続税がかかるとお考えください。
基礎控除額は、下記のとおり法定相続人の人数に応じて変化します。 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数 当事務所では、相続税の試算から節税プランのご提案、納税資金確保まで相談に応じる相続対策特化サービスをご用意しております。相続への漠然としたご不安、遺産の評価方法等の疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。
さらに詳しく知りたい方は 相続対策コンサルティング をご覧ください。



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