サービス案内
経営改善計画コンサルティング

経営を強くしたい方

当事務所は、「認定経営革新等支援機関」です。
平成29年5月10日、中小企業庁による「早期経営改善計画」の策定支援事業が始まりました。
我々経営計画チームの力を借りて自己の経営を見直しませんか?

この制度を活用すると、ビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含んだ早期経営改善計画を策定することができ、自社の経営状況を客観的に見直すことができます。
そして、計画の策定および1年後のモニタリングにかかる費用の3分の2(上限20万円)については、国の補助を受けることができます。

経営改善計画の策定メリット

  • 自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった課題を発見できる。
  • 少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる。
  • 資金繰りを正確に把握できるようになる。
  • 金融機関との関係が良好になる。
  • 資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる。

早期経営改善計画策定支援の特徴

  • 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です。
  • 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます。
  • 作成した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握できます。
  • 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

現在の銀行融資判断は、決算書ではなく「事業性評価制度」、つまり事業計画ベースを重んじるようになっております。そのための事業計画書の策定が一般的になっています。

このような方にオススメです

  • 今のところ返済条件等の変更は必要ない。
  • ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  • 自社の経営状況を客観的に把握したい。
  • 理由がよくわからないが、なぜか売上が減少している。
  • 専門家から経営に関するアドバイスがほしい。
  • 損益計算や資金繰り計画を作りたいが、どうすればよいかわからない。
  • 経営改善の進捗についてフォローアップをしてほしい。

※対象となるお客様

  • 3つ
    の条件
  • これまでに経営改善
    計画を策定したことがない
  • 過去にこの制度を活
    用したことがない
  • 条件変更などの金融
    支援を必要としていない

この制度における経営改善計画とは、認定支援機関による「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画および「中小企業再生支援事業」を活用した事業再生計画のことをいいます。

個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人やLLP(有限責任事業組合)、学校法人は対象外となります。
また、そのほかにも支援対象とならない業種がありますので、お問い合わせください。

この制度の詳細について、詳しく知りたい・検討したいとお考えのお客様は
ぜひお問い合わせください。

初回無料完全予約制

無料相談実施中(初回60分)

  • 相続が発生したけど、何から手を付けたらいいの?
  • 融資や銀行借り換えについて相談したい
  • 税金を無駄に払いすぎていないか不安があるetc

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