1法人税
Ⅰ. 経理処理の仕方で所得の圧縮を図る
- 1-1固定資産税の未払を費用とする
- 1-2社会保険料の未払を費用とする
- 1-3未払の社員給与を費用とする
- 1-4短期前払費用で節税する
- 1-5消耗品を一括購入する
Ⅱ. 決算修正時の節税ポイント
- 2-1売れ残りは評価損とする
- 2-2有価証券の評価損を出す
- 2-3貸倒引当金を費用とする
- 2-4不良債権を貸倒にする
- 2-5値下がりしたゴルフ会員権を売却する
- 2-6創業費・開業費を任意償却する
Ⅲ. 勘定科目の見直しで節税
- 3-1会議費として交際費を回避する
- 3-2広告宣伝費を活用する
- 3-3交際費とされない紹介謝礼・情報提供料
- 3-4社員旅行で節税
- 3-5会社でレジャークラブの会員になる
- 3-6永年表彰・創立記念で節税
- 3-7残業食事代で節税
- 3-8新年会・忘年会・暑気払いで節税
- 3-9資格取得に貢献して節税
- 3-10旅費規程で節税
Ⅳ. 利益の繰延で節税する
- 4-1生命保険契約に加入する
- 4-2従業員を生命保険に加入させる
- 4-3中退共に加入する
- 4-4中小企業倒産防止共済に加入する
- 4-5医療用機器の特別償却の活用
- 4-6中古資産の取得による節税
- 4-7建物の減価償却費を増やす
Ⅴ. 税額控除制度を活用した恒久的節税対策
- 5-1中小企業等投資促進税制の活用
- 5-2研究開発税制による税額軽減
- 5-3特別試験研究に係る税額控除
Ⅵ. 給与・退職金の見直しによる節税
- 6-1役員報酬を支給して節税
- 6-2適正な役員報酬とする
- 6-3親族への給与はいくらにするか
- 6-4社長の給与は1,800万円以下とする
- 6-5役員退職金を支給する
- 6-6従業員に決算賞与を支給する
Ⅶ. 制度や規定を有効活用した節税対策
- 7-1決算期変更で節税
- 7-2締め日の変更で経費も削減
- 7-3外国為替予約で節税
- 7-4会計参与で保証料率が下がる
Ⅷ. 子会社や別会社を有効活用した節税