① 基準

• 1.相互扶助目的：組合は組合員の相互扶助を目的とするもの
• 2.加入脱退の自由：強制的に加入させられたり、脱退させられることはない
• 3.議決権・選挙権の平等：出資の多寡にかかわらず、一人一票
• 4.剰余金配当の基準：原則として、組合事業の利用に応じて分配する

② 原則

• 1.直接奉仕の原則：組合は組合員の事業に対して直接的な奉仕を行う
• 2.政治的中立の原則：組合は政治団体ではなく、経済団体である

①加入の自由

組合員の資格を有する者（組合の定款に記載されている地区内の資格を有する事業者）は、原則加入は自由です。組合は加入を拒んだり、現在の組合員より困難な条件を付すことはできません。

②例外的取扱い（加入拒否の正当な理由）

下記理由等があれば加入を拒否できる場合もあります。

• 加入申込者の規模が大きく、組合の民主的運営が阻害される又は独占禁止法が適用される恐れがある場合
• 除名直後の加入申し込みをした場合、除名理由の原因が解消していない場合、加入申し込み前に組合の活動を妨害していた場合
• その者の加入により内部秩序が乱される又は著しい信用低下を招く場合
• 組合員の情報・技術等の経営資源の機密保持ができなくなる場合
• 組合事業のキャパシティーから組合員の増加により円滑な運営が不可能になる場合

③加入の種類

① 脱退の方法

• 自由脱退：組合員の意思で脱退することができ、事業年度終わりに脱退となります
• 法定脱退：組合員の意思にかかわらず、法定事由が生じた時に脱退となります

② 自由脱退

組合員は90日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができます。90日の予告期間は定款で1年まで延長することが
できます。

③ 法定脱退

主に次の事由によって、法定脱退となります。

• 組合員の資格の喪失
• 死亡（個人事業主）又は解散（法人事業主）
• 除名

④ 除名

下記事由の組合員が対象となります。(なお、除名するには総会の特別議決が必要です)

• 長期にわたり組合事業を利用しない場合
• 組合に対する義務を怠った場合
• その他定款に定める事由に該当した場合

⑤ 持分の払戻