組合と事業会社の違い

組合は営利を目的とした会社と異なり組合員の相互扶助を目的とし、根拠法も会社法ではなく中小企業等協同組合法という法律に準拠しています。一見似ているように見える会社と組合、しかし、根本的な精神が異なるため、その違いを理解しないと後々大きな問題が発生する可能性もあります。組合執行部、事務局はもちろんのこと、組合員や顧問専門家も組合に関する知識は不可欠であると言えます。

組合会計に求められるもの

組合はお互い利益が相反する事業者の集まりです。そのため、組合会計はオーナー企業によく見受けられる社長のための決算ではなく、上場会社に求められるような信頼性・公平性が重要となります。
また、近年の異業種組合の増加、共同事業の多様化に伴い監事の役割も相対的に重要性が高まっていると言えます。法律面においても平成19年度の中協法改正により監事の権限が強化されました。監事の役割は監査報告書に押印することだけではありません。

組合員との取引

組合では、仲間意識もあってか売掛金や受取手形のサイトを安易に延長するといったケースも見受けられます。こうした行為は組合の資金繰りを著しく悪化させ、結果として組合員全員に大きなリスクを負わせることになりますから厳に慎まなければなりません。