協同組合の税務
税率等の比較
① 法人税
組合等 | 中小企業 | ||
所得 | 800万円以下 | 15% | 15% |
800万円超 | 19% | 23.2% |
② 事業税(埼玉県)
組合等 | 中小企業 | ||
所得 | 400万円以下 | 3.5% | 3.5% |
400万超
800万円以下 |
4.9% | 5.3% | |
800万超 | 7.0% |
③ 中間申告
組合等 | 中小企業 | |
法人税 | 不要 | 必要 |
消費税 | 必要 | 必要 |
都道府県民税・事業税 | 不要 | 必要 |
市民税 | 不要 | 必要 |
事業利用分量配当の税務
事業利用分量配当の損金算入 |
一定要件のもと決算終了後での事業手数料返還
組合は損金扱い・組合員は仕入割戻(収益)計上 |
貸倒引当金の税務
貸倒引当金の特例 | 繰入限度額の割増(2%) |
※ ただし、令和5年4月1日以降開始する事業年度から制度廃止
加入金の税務
加入金の益金不算入 | 持分払戻が全額…適用あり |
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持分払戻が出資額限度…適用なし |
賦課金の消費税
賦課金の消費税 | 通常の賦課金:対象外 |
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賦課金の内容が購読料や受講料等:課税 |
※ 組合員への通知、処理の統一が必要
印紙税の特例
印紙税の非課税 | 組合と組合員間での受取書 |
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設立時に作成する定款、出資証券 |
固定資産税の特例
固定資産税の非課税、減免 | 組合が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫の建物 |
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一定の機械装置の課税標準の特例 |