５【申請書類】税務署
Ⅰ. 所得税法等
- １.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- ２.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- ３.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(控除対象配偶者も扶養親族もないもの用)
- ４.給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
- ５.給与所得の源泉徴収票
- ６.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 (※記入例のみ)
- ７.源泉所得税の誤納額還付請求書
- ８.源泉所得税の誤納額充当届出書
- ９.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 - 10.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
- 11.退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
- 12.退職所得の受給に関する申告書／退職所得申告書
- 13.年末調整による不足額徴収繰延承認申請書
- 14.配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
- 15.配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
- 16.不動産の使用料等の支払調書
- 17.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
Ⅱ. 法人税等
- １.青色申告の承認申請書
- ２.異動届出書
- ３.合併による法人の消滅届出書
- ４.堅ろう建物等の残存使用可能期間の認定申請書
- ５.減価償却資産の償却方法の届出書
- ６.減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
- ７.更生の請求書
- ８.収益事業開始届出書
- ９.申告期限の延長の特例の申請書
- 10.増加償却の届出書
- 11.耐用年数の短縮の承認申請書
- 12.棚卸資産の評価方法の届出書
- 13.棚卸資産の評価方法／
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書 - 14.陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
- 15.特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
- 16.特別な償却率の認定申請書
- 17.法人設立届出書
- 18.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
Ⅲ. 消費税法（消費税等）
