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合法的節税対策～法人税～

1経理処理の仕方で所得の圧縮を図る

• 固定資産税の未払を費用とする
• 社会保険料の未払を費用とする
• 未払いの社員給与を費用とする
• 短期前払費用で節税する
• 消耗品を一括購入する

2決算修正時の節税ポイント

• 固定資産の売却・廃棄
• 売れ残りは評価損とする
• 有価証券の評価損を出す
• 貸倒引当金を費用とする
• 不良債権を貸倒にする

3勘定科目の見直しで節税

• 会議費として交際費を回避する
• 広告宣伝費を活用する
• 交際費とされない紹介謝礼・情報提供
• 社員旅行で節税
• 会社でレジャークラブの会員になる
• 永年表彰・創立記念で節税
• 資格取得に貢献して節税
• 旅費規程で節税

4利益の繰延で節税する

• 中退共に加入する
• 中小企業倒産防止共済に加入する
• 医療用機器の特別償却の活用
• 中古資産の取得による節税
• 30万円未満の少額減価償却資産の購入

5税額控除を活用した恒久的節税

• 中小企業等投資促進税制の活用
• 研究開発費税制による税額軽減
• 特別試験研究に係る税額控除
• 所得拡大促進税制

6給与・退職金の見直しによる節税

• 役員報酬を使用して節税
• 適正な役員報酬とする
• 役員退職金を支給する
• 従業員に決算賞与を支給する

7制度や規定を有効活用した節税対策

• 決算期変更で節税
• 締日の変更で経費も削減

8子会社や別会社を有効活用した節税

• 子会社や別会社を設立する
• 赤字の子会社があれば連結納税制度を利用する
• 赤字会社は合併する