例えば、給与を全体として一律に２％高くしたり、３％引き上げたりします。ベースアップを行う理由は、生産性の上昇、経済規模の拡大、物価水準の上昇などさまざまですが、主な理由は物価水準の上昇です。物価が上昇すると、給与の実質的価値が目減りします。 例えば、消費者物価が年間２％上昇すると、現在の給与で購入できる物品の量が２％少なくなってしまいます。 消費者物価の上昇に伴う給与の目減りを補償するところに、ベースアップの主たる目的があるのです。経営不振のときは、やむを得ず、ベースアップを抑制したり、あるいは見送ったりします。これにより、人件費の増加を抑制するのです。
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